
ネパールで、政府によるSNS使用禁止や汚職問題への反発から始まった反政府デモが激化し、これまでに34人が死亡、1,368人が負傷した。
11日(現地時間)、ネパールの日刊紙『ザ・ライジング・ネパール』が保健人口省の発表を引用し、この数字を伝えた。報道官によると、負傷者のうち949人はすでに退院しており、統計は全国の病院からの集計に基づいているという。
デモは8日、ネパール政府がSNSへの接続を全面的に遮断したことをきっかけに発生。「Z世代」と呼ばれる若者を中心に、汚職撲滅を求める抗議が全国に拡大した。これを受け、K・P・シャルマ・オリ首相は9日に辞任した。
政権の空白を受け、軍が治安維持を引き継ぎ、主要都市に兵力を展開。通行禁止令も発令されている。
混乱の中では大規模な刑務所脱走事件も発生している。ネパール警察庁は「8日からのデモ期間中、全国の矯正施設から計1万4,307人の受刑者が脱走した」と説明した。
11日未明にはバグマティ州ラメチャープの刑務所で脱獄未遂があり、制圧にあたった軍の発砲で少なくとも2人が死亡したという。
一方、デモ隊は新たな臨時政府の樹立を求め、指導者選出の議論に着手。オンライン投票では、元最高裁長官のスシラ・カルキ氏が臨時政府首班候補として支持を集めているが、最終的な決定には至っていない。
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