カタール政府は、最近イスラエルがカタール首都ドーハでパレスチナ武装勢力ハマス指導部に対して空襲を行ったことに伴い、対応策を協議するためにアラブ諸国とイスラム圏の首脳会議を開催した。会議は15日（現地時間）、民間人への攻撃を阻止するための措置を各国に求めることで合意した。
AP通信やアルジャジーラ放送によると、カタール主催でドーハにおいて開催されたアラブおよびイスラム圏首脳会議は、イスラエルの一方的な軍事行動を抑制し、パレスチナ問題に対する共同対応策を模索するための協議を行った。
参加各国は、イスラエルによるカタールでの爆撃を一斉に非難したものの、対応手段を巡る意見の相違から、共同声明に具体的措置を盛り込むには至らなかった。
ただし、首脳会議は「パレスチナ民間人への攻撃を防止するための法的および実質的措置」を講じるよう各国に要請するに留まった。
カタールのシェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ国王は開会の辞で、「イスラエルは交渉を装いハマス交渉代表を排除し、ガザ地区を住めない場所に変えようとしている」と批判した。
アール・サーニ国王はさらに、「このような二重基準を示す国家とは、もはや信頼に足る対話は不可能だ」と述べた。
今回の首脳会議では、イラン、トルコ、マレーシアなどイスラエル批判を強める国々が強硬な姿勢を示す一方、アブラハム合意を通じてイスラエルと国交を樹立したアラブ首長国連邦（UAE）やバーレーンなどは、外交的均衡を維持すべく慎重な対応を取ったため、統一した強硬な対策を打ち出すには至らなかったとの評価が出ている。
一方、イスラエル訪問中のマルコ・ルビオ米国国務長官は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ総理との会談後、仲介のためカタールへ向かった。
ルビオ長官はエルサレムで記者に対し、「ハマスを抑制し休戦を実現するため、すべてのパートナー国と協力する」と述べ、「カタールもその過程で建設的な役割を果たせる」と語った。
これに関連し、ドナルド・トランプ大統領はイスラエルのドーハでの攻撃に遺憾の意を表明したが、ルビオ長官とネタニヤフ総理は共同記者会見において、今回の事態の意義を縮小し、両国間の信頼に問題はないと断じた。
ネタニヤフ総理は「ハマス指導者がどこにいようとも処罰する方針に変わりはない」と強調し、「これは全くもってイスラエルの独自の決定である」と述べた。
米国とイスラエルは、ガザ地区での戦闘終結にはハマスの排除および人質解放が前提条件である点で意見を一致させている。
これは、停戦および政治的解決を優先する国際社会の期待とは一線を画している。
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