
米国政府は鉄鋼やアルミニウムを使った派生製品を新たに関税対象に加える方針だ。
米連邦官報によれば、商務省は16日(現地時間)、鉄鋼とアルミニウムを用いて製造された派生製品のうち、追加で関税を課す品目について意見を募集している。これは業界関係者を対象に29日まで実施され、商務省は意見収集後、60日以内に追加対象を確定する必要があると説明した。
ドナルド・トランプ政権は、通商拡大法232条に基づき、鉄鋼およびアルミニウム、さらにこれらを原材料とする派生製品に50%の関税を課すと表明していた。米国は自動車部品にも25%の関税を課している。当日、商務省は、関税課税対象に追加する自動車部品についても併せて調査中であることを明らかにした。
また米商務省は今年5月にも同様の手続きを実施し、6月から冷蔵庫や食器洗い機、洗濯機、乾燥機などに関税を課すことを決定していたと続けた。
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