ドナルド・トランプ米大統領は、半導体や医薬品など高収益の品目に対し、自動車（25％）を上回る関税率を課す可能性があると表明した。
16日（現地時間）、英国訪問のためホワイトハウスを出発する際、記者から「自動車関税を25％から15％に引き下げれば米自動車メーカーに打撃が及ぶのではないか」と問われ、トランプ氏は「一切妥協していない」と答えた。
トランプ大統領は、自動車に25％の関税を課したのは自身だと強調し、「長年関税を納めなかったが、現在は15％を納めている。今後は一部品目により高い関税が課される可能性がある」と語った。
さらに「半導体はより高い関税収入が見込め、医薬品も同様であり、自動車より利益率が高い」と語った。半導体については過去に「相当な関税」を課す考えを表明し、100％まで議論したことがあると明らかにした。医薬品についても150%～250％の高関税に言及した経緯がある。
連邦最高裁判所で審理中の関税訴訟に関しては「法律の専門家は我々の勝訴を認めているが、今後も注視する必要がある」とし、「最高裁は極めて公正だと考えている」と語った。米連邦最高裁は9人の判事で構成され、このうち6人が保守派に属している。
また、中国の動画プラットフォーム「TikTok」の処分方針をめぐり「中国と和解に達し、19日に習近平中国国家主席と通話し最終的に確定させる」と述べ、米国内事業の買収を望む「極めて大きな企業」が存在すると付け加えた。
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