米国務長官のマルコ・ルビオ氏が、最近暗殺された保守派政治活動家チャーリー・カーク氏（ターニングポイントUSA代表）の死を喜ぶ者に対し、ビザを取り消し国外追放する方針を示した。
CNNなど米メディアによると、ルビオ長官は15日（現地時間）、SNS「X」（旧ツイッター）に投稿し「米国は同胞市民の死を祝う外国人を受け入れない」と表明し、「ビザの取り消しを進めている。ビザで入国し、政治家の公然たる暗殺を喜んでいるなら、追放の準備をしろ。この国では歓迎されない」と記した。
ルビオ長官は16日、イスラエル・テルアビブ出発前の記者会見でも「公の場で殺害された人の死を喜ぶ者に、なぜビザを発給すべきか。それは常識だ」と強調した。ただし、カーク氏の死を喜んだか否かを判断する基準や、ビザ取り消し・拒否の具体例、法的根拠には言及しなかった。
一方で、発言内容を理由にビザを剥奪する措置は、表現の自由を保障する米憲法修正第1条に反するとの指摘もある。オバマ政権で国務省法律顧問を務めたハロルド・ホンジュ・コー氏は「発言にかかわらず、その理由でビザを剥奪するのは表現の自由の基本原則に反する」と批判した。
また、ユタ州検察は16日、カーク氏を暗殺したとされるタイラー・ロビンソン被告を加重殺人、銃器発射重罪、司法妨害などで起訴した。検察は同被告に死刑を求刑する方針だという。
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