米トランプ政権が鉄鋼・アルミニウムおよび自動車部品の関税対象拡大手続きに着手した。米国のドナルド・トランプ大統領はさらに、近く課税予定の半導体や医薬品への関税が自動車を上回る可能性があると予告した。
16日（現地時間）の米連邦官報によると、米商務省は鉄鋼やアルミニウムを使用した派生製品のうち、関税対象に追加すべき品目について15日から意見募集を開始したという。29日まで意見を受け付け、特定商品の関税対象追加要請があれば60日以内に判断する。
米国は現在、「通商拡大法232条」に基づき、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ50%の品目別関税を課している。また、年3回、米国製造業者や協会から関税対象に含めるべき派生製品について意見を聴取した。5月の手続きを経て、6月から家電製品用の鉄鋼にも50%の関税を適用することが決定された。商務省は自動車部品（現行25%関税）についても来月1日から2週間意見を募集し、60日以内に判断するとしている。
この動きは、すでに関税の影響を受けている韓国の鉄鋼・自動車産業にさらなる打撃を与えると懸念される。韓国貿易協会によると、7月の対米鉄鋼輸出額は2億8,341万ドル（約417億96万円）で、前年同期比25.9%減少したという。韓国産業通商資源部の「2025年8月自動車産業動向」によれば、韓国の対米自動車輸出は前年同月比15.2%減の20億9,700万ドル（約3,085億5,265万円）にとどまったとされている。
一方、トランプ大統領は英国国賓訪問のためホワイトハウスを出発する際、取材陣に対し「半導体と医薬品は（自動車より）収益性が高い。（関税も）高くなる可能性がある」と述べた。以前、半導体には100%、医薬品には150～250%の関税を課す可能性があると述べている。商務省は現在、通商拡大法232条に基づき、半導体や医薬品などの輸入が国家安全保障を脅かすかどうか調査中であり、近く具体的な関税率が発表される見通しである。
ただし、半導体業界は台湾と韓国の企業が実質的に市場を支配しており、米国内での代替生産が困難なため、半導体全般に高関税を課すのは容易ではないとされる。実際に関税が実施されれば、スマートフォンを含む電子製品の価格上昇と、それに伴う需要減少が予想される。韓国貿易協会のハン・アルム首席研究員は「半導体は代替供給先が少ないため、価格上昇分が消費者に転嫁される可能性があり、これが最終的に米国経済の負担となる」と指摘した。
米国内でもトランプ政権の関税政策への懸念が高まっている。ロイター通信によると、米国商工会議所と自動車業界はこの日、商務省宛ての書簡で「十分な事前通知なしに実施された最近の関税拡大は、意図せぬコストと不確実性の増大を招いている」とし、「これ以上の予測不可能な拡大を中止せよ」と求めたという。
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