Apple、中国販売が前年同期比6％減…iPhone17で起死回生なるか

中国におけるAppleのiPhone販売が新型モデル発売を前に不振を示している。

17日（現地時間）、市場調査会社カウンターポイントリサーチによると、Appleは「iPhone17」の発表を控えた数週間、中国でのスマートフォン販売が前年同期比で6%減少したという。

これは例年、新製品発売前に見られる一時的な鈍化を上回る落ち込みとなっている。

中国は世界最大のスマートフォン市場であり、Appleにとって米国に次ぐ重要市場だ。

Appleは今年6月期に政府の補助金効果などにより2年ぶりに中国での販売減から回復したものの、今回は再び足踏み状態に陥った。

最高経営責任者（CEO）のティム・クック氏は業績発表の場で、「中国本土でMac、iPad、Apple Watchを購入した顧客のほとんどが新規顧客だった」と述べ、「iPhoneの顧客基盤拡大が他製品群の販売につながっている」と強調した。

しかし、市場シェアの面ではAppleは依然として課題に直面している。今年の夏、中国におけるAppleのシェアは12%とどまり、順位は6位だったと示した。

今回の販売不振はAppleだけの問題ではない。シャオミ、Vivo、HONORなど中国主要メーカーも今年第3四半期初め（7～8月）の販売が減少し、同期間の中国全体のスマートフォン市場は2%縮小した。政府の消費促進策として補助金が投入されたにもかかわらず、需要は回復しなかったと指摘されている。

Appleは今週金曜日にグローバル発売を控えた「iPhone17」で巻き返しを図る。

今回の新製品は数年ぶりの大幅なアップグレードと評価されており、新しいデザインとカメラシステムが売りになると語った。

一方、アナリストらは第3四半期の中国スマートフォン販売がわずかに減少し、年間では大きな変動がないと予想している。また、「Apple Intelligence」が中国で提供されていない点も、当面の需要に影響を与えていないようだ。

現時点でのデータは、AI機能がスマートフォン販売の主要な原動力となっていないことを示している。