ドナルド・トランプ米政権が、保守系政治活動家チャーリー・カーク氏の暗殺を契機に左派団体を標的とする大規模な取り締まりを示唆する中、米司法省が最近、自らの公式サイトから極右主義に関する犯罪報告書をひそかに削除していたことが分かった。
米政治専門メディア「ザ・ヒル」は17日（現地時間）、この事実を報じ、「急進左派が急進右派よりも大きな脅威だとするトランプ大統領の主張を裏付ける動きの一環として行われた」と伝えた。
削除された報告書は、国立司法研究所のデータをもとに昨年作成されたもので、極右勢力による致命的な犯罪が突出して多いことを主な内容としていた。
研究チームは、極右によるテロ攻撃の件数は他のあらゆるテロや国内過激派による暴力を一貫して上回っていると指摘。さらに、1990年以降、極右過激派は極左や過激イスラム主義者よりもはるかに多くのイデオロギー動機による殺人を犯しており、520人以上の命を奪った227件の事件が含まれると報告している。
また、同期間に極左過激派が行ったイデオロギーに基づく攻撃は42件で、78人が命を落としたと報告書は説明している。
トランプ大統領と側近らは、カーク氏の死後、極左勢力のほうが極右勢力よりはるかに危険だと主張しており、これは司法省の公式サイトに掲載されていた報告書の内容とは矛盾する立場だ。
司法省が報告書を内密に削除したことを最初に発見したのは、ノースカロライナ大学で過激主義を研究する博士課程の学生だった。
現在、関連リンクにアクセスすると「最近の行政命令に従いウェブサイトを見直し中」という文言しか表示されない。米メディア「ザ・ヒル」は、どの行政命令がこの措置を要求したのかは不明だと指摘している。
カーク氏は10日、ユタ州の大学キャンパスで開催された討論会に参加中、銃撃を受け死亡した。
彼は若年層の保守政治活動を主導する非営利団体「ターニング・ポイントUSA」の共同創設者で、トランプ大統領の前回の大統領選勝利にも大きく貢献した人物である。
トランプ大統領はカーク氏の死に際し、左派勢力への怒りをあらわにしており、J・D・ヴァンス副大統領やパム・ボンディ司法長官ら多くの側近も同調している。今後、左派勢力に対する大規模な調査が行われる見通しだ。
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