4年目に入ったウクライナ戦争で財政赤字が深刻化する中、ロシアのウラジーミル・プーチン 大統領が増税の可能性を示唆した。西側制裁とエネルギー収入の減少により国庫が圧迫される状況下、プーチン大統領が増税カードを提示したことは、戦時下の財政運営が不安定であることを自認し、来年度の予算編成において高所得層や大企業への負担転嫁を図る動きと解釈できる。来年度予算案の提出は29日を予定している。
18日（現地時間）、ロイター通信によると、ロシア政府は財政赤字を管理可能な水準に抑え、財政準備金を維持するため、付加価値税率の引き上げを検討しているという。プーチン大統領はこの日、議会の政党指導者らと会談し、戦時中における贅沢税や株式配当税の引き上げは「合理的かもしれない」と述べる一方で、慎重な対応の必要性を強調した。ただし、他の税については言及しなかった。
彼は増税問題の政治化を避けたいと語りながらも、米国がベトナム戦争や朝鮮戦争時に高所得層への増税を実施した例を挙げた。ロシアは2021年に累進所得税制を導入し、今年も高所得者の税率を追加で引き上げた。しかし、ロシア財務省は配当税の引き上げが株式市場の投資意欲を冷え込ませる可能性があるという立場を維持している。これを受け、プーチン大統領は2025年の増税実施後、2030年までは税制に大きな変更を加えないと約束し、今月初めには増税よりも生産性向上による税収拡大を求めていた。
この日、ロシア政府が発表した措置には、原油基準価格の引き下げにより財政準備金の積み立てを容易にする内容も含まれていた。基準価格を上回る水準で発生する原油収益は、財政準備金に繰り入れられる。ロシアのアントン・シルアノフ財務相は「石油・ガス依存度を下げ、財政の回復力を高める措置」であると今回の改編趣旨を説明した。ロイター通信は先月、ロシアの石油・ガス収入が前年同期比23%減少する見通しであり、その原因は価格下落とルーブル高にあると伝えた。
ロシア政府が使用可能な財政準備金は現在4兆ルーブル（約7兆744億円）規模であり、今年だけで4,470億ルーブル（約7,905億6,534万円）を取り崩し、GDPの1.7%を超えると予想される赤字を補填している。シルアノフ財務相は2026年予算でウラル原油の平均価格を1バレル当たり59ドル（約8,691円）に設定したと明かした。ロイター通信は、現行の基準価格が維持されれば、積立が行われない可能性があると分析した。
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