政府は、2035年に国内の船舶建造量を現在の約2倍に引き上げる目標を掲げた。日米間の関税合意において造船分野が協力領域として位置づけられたことを踏まえ、国内造船業の強化を急ぐ。
18日の『日本経済新聞』によれば、政府は前日、自民党との会合で2035年の建造目標を示した。昨年時点で908万トンだった建造量を10年後に1,800万トンへ拡大する内容だ。目標を達成すれば、日本の世界市場シェアは現在の13％から20％程度に上昇するとの試算もある。
同紙は「日本の船主が保有する船舶を国内建造で賄える体制が整う」と説明している。世界シェア1位の中国、2位の韓国との競争で存在感が薄れる中、国内造船業の立て直しにつなげたい考えだ。
政府は今秋にも具体策や官民の投資規模を盛り込んだロードマップを策定する予定だ。今年度の補正予算や来年度予算に支援策を計上し、企業間連携やデジタルトランスフォーメーション（DX）投資も後押しする。
一方で課題はコストだ。国土交通省によれば、ばら積み船の建造費用を日本を100とすると、中国は80程度にとどまる。『日経』は「共同調達による資材費削減や生産性向上によるコスト抑制が不可欠だ」と報じている。
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