サバンナ経済開発局長「彼らの帰還は極めて重要」
ジョージア州知事「米国のビザ制度を見直すべき」
韓国人労働者を手錠で拘束し、犯罪者のように扱い拘留した上で帰国させた米国側が、今になって彼らの必要性を訴えている。
17日（現地時間）、ジョージア州サバンナ経済開発局のトリップ・トリソン局長は「サバンナ・モーニング・ニュース」のインタビューにおいて、（韓国人労働者の）帰還は極めて重要だと述べ、現代の自動車工場で働いていた彼らが、設備設置と従業員へのバッテリーセル技術指導において唯一無二の人材であると説明した。
トリソン局長は、彼らの米国帰還方法について内部で協議が行われていると述べたが、具体的な進展状況については言及を避けた。
フィリップ・レイナート広報官も、逮捕されたLG社員等は設備設置・サポートおよび従業員教育のために一時的に米国を訪れていた、専門知識を備えた熟練技術者であると説明した。
逮捕時にテネシー州ナッシュビルにいたというトリソン局長は、（取り締まりについて）事前に全く知らされていなかったとし、「彼らが感じた失望感を十分に理解している。我々は韓国人労働者を頼りにしている」と述べた。
先週デトロイトでジョージア州のウィルソン経済開発長官とともに現代自動車の経営陣と面会した彼は、「彼らは非常に驚き、衝撃を受けていた」と述べ、「私とパット・ウィルソン（経済開発長官）はプロジェクト完遂のために現代を支援することを約束し、韓国人労働者の帰還について多くの議論を交わした」と明かした。
しかし、ビザ問題を含む再発防止策が整うまでは、韓国人労働者の帰還は容易ではないと予想されている。
これに関連し、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事は16日、リビアン電気自動車工場の起工式で「米国のビザ制度を全面的に見直す必要がある」と述べ、「今回の事件は現代だけの問題ではなく、多くの外国企業がこれを注視しており、現場のビザ問題についてよく認識している」と語った。さらに、「今回の事件が外国企業のジョージア州への投資を萎縮させることはない」と強調した。
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