サウジアラビアと核保有国であるパキスタンは、先週のイスラエルによるカタール攻撃を受け、17日に相互防衛条約に署名した。この条約は、どちらか一方への攻撃を両国に対する攻撃とみなすものだ。
ニューシスの報道によれば、サウジアラビアは長年にわたりパキスタンと緊密な経済、宗教、安全保障上の関係を維持しており、パキスタンの核兵器開発計画に資金提供を行ってきたとされている。専門家は、サウジアラビアがパキスタンの核の傘下に入る可能性があると分析している。
この条約締結のタイミングは、中東地域で唯一の核保有国とされるイスラエルへの警告だと受け取られている。イスラエルは2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃以降、イラン、レバノン、パレスチナ自治区、カタール、シリア、イエメンなどに対し広範な攻撃を継続している。
イスラエルによるカタール攻撃後、湾岸アラブ諸国として初の重要な防衛決定となるこの条約締結に対し、長年湾岸アラブ諸国の安全保障を担ってきた米国は即座には承認しなかった。
この条約にはサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子とパキスタンのシャハバーズ・シャリーフ首相が署名した。
匿名を条件に英フィナンシャル・タイムズ（FT）の取材に応じたサウジアラビア高官は、パキスタンの核による防護が条約の一部であり、特定の脅威に応じて必要と判断されるすべての防衛的・軍事的手段を講じると述べた。
アフガニスタンとパキスタンで長年外交官を務めたザルメイ・ハリルザド元米国外交官は、この協定について「危険な時期だ」と懸念を示した。彼はX上で、パキスタンはイスラエルを含む中東全域の標的を攻撃可能な核兵器と運搬システムを保有しており、米国内の標的にも到達可能なシステムを開発中だと指摘した。
一方、サウジアラビアとパキスタンは、この条約がパキスタンの核兵器にも適用されるかどうかというAP通信からの質問に対しては回答を避けた。
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