ドナルド・トランプ米大統領は、外国人専門職向け「H-1Bビザ」の手数料を1人当たり年間10万ドル（約1,500万円）に引き上げる大統領令に署名した。これにより、H-1B保持者を多数雇用する米企業では混乱が広がっている。
ロイター通信によると、マイクロソフトは19日（現地時間）、H-1Bビザ保持者に対し「当面は米国内に留まるように」と指示する社内メールを送付。H-1B保持者の家族に発給されるH-4ビザ保持者にも同様の滞在要請を行い、米国外にいる対象者には「20日までに米国へ戻ることを強く推奨する」と通知した。
投資銀行JPモルガンの移民関連顧問弁護士も同日、H-1Bビザ保持者に「当面は海外渡航を控え、米国外滞在中の場合は9月21日午前0時1分までに米国に戻ることを強く推奨する」とのメールを送信したという。
ハワード・ルトニック米商務長官は「この手数料は雇用主が負担する必要があり、すべての大企業が対象となる」と説明した。
H-1Bビザは科学・技術・工学・数学（STEM）分野の専門職向けで、抽選による年間発給枠は8万5,000件に制限されている。基本的に3年間の滞在が認められ、延長や永住権申請も可能。現行の申請手数料はわずか215ドル（約3万2,000円）、雇用主が負担する追加費用は780ドル（約11万7,000円）にとどまっており、今回の引き上げは破格の規模となる。
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