英国が世界最高水準の人材を誘致するため、関連ビザ手数料の完全廃止を検討中だ。米国が専門職向け「H-1Bビザ」の手数料を大幅に引き上げたのとは対照的な動きだ。
22日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、英国首相直属の「グローバル人材タスクフォース（TF）」は、世界トップクラスの科学者、学者、デジタル専門家を誘致し経済成長を促進する方策を検討中であるという。その核心は専門家向けビザ手数料の完全撤廃にある。ある当局者は「世界の5大名門大学出身者や権威ある賞の受賞者を対象に議論中だ。費用を全額免除する構想だ」と語った。
この議論は、米国のドナルド・トランプ大統領がH-1Bビザ手数料を現行の1,000ドル（約14万7,860円）から100倍の10万ドル（約1,478万6,046円）に引き上げる布告に署名する前から進められていた。しかし、米国のビザ手数料引き上げに伴う混乱と論争の広がりが、「英国のビザ制度改革」に追い風になった。
別の当局者は、英国の現行グローバル人材ビザを「官僚主義の悪夢」と酷評し、その改革は「純粋に移民削減に向けた我々の決意を弱めるのではなく、最優秀人材を英国に呼び込むためのものだ」と強調した。
英国のグローバル人材ビザは、科学、工学、人文学、医学、デジタル技術、芸術、文化分野でリーダーまたはリーダーとなる潜在能力を有する人材に発給される。2020年に導入されたこのビザの申請手数料は1人当たり766ポンド（約15万2,958円）で、同伴家族もそれぞれ同額を支払う必要がある。また、通常、年間1,035ポンド（約20万6,673円）の医療サービス料も別途課される。
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