米国のドナルド・トランプ大統領は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が自国の領空に侵入したロシア航空機を撃墜すべきだと述べた。
23日（現地時間）、ブルームバーグなどの報道によれば、トランプ大統領はこの日、国際連合総会出席のために訪米したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談において、記者から「NATO加盟国はロシア航空機を撃墜すべきか」と問われ、これに対し「その通りです」と答えた。
ただし、NATO領空内でロシア機と交戦する場合の米国の支援については「状況次第」と述べ、明確な言及は避けた。その上で「我々はNATOに対して非常に強硬な態度を堅持している」と強調した。これは、直接介入については個別のケースに応じた判断を行うという意向を示唆するものと受け取られている。
最近、ロシアの戦闘機やドローン（無人機）がNATO東部加盟国の領空に度重なる侵入を行っており、加盟国間では軍事的対応について議論が高まっている。なお、米国もNATO加盟国の一員である。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、自国領土に侵入する外国機を撃墜する用意があると主張している。今月初め、NATO軍はポーランドに侵入したロシア製のドローンを実際に撃墜した。
一方、マルコ・ルビオ米国務長官は同日の午前、CBSニュースとのインタビューにおいて「ロシア戦闘機が攻撃的でない限り、撃墜を論じる者はないだろう」と断言した。
トランプ大統領の発言は、ルビオ長官のインタビューから数時間後に出たものであり、事実上、トゥスク首相の立場を支持する形になった。ただし、自動介入や同盟国への支援を約束したわけではなく、米国の対応が状況に応じて変動し得ることを明確にした点から、欧州諸国の負担が大きいことを示唆している。
一部には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への牽制と同時に、欧州諸国に対してロシア産原油の購入を控えるよう圧力をかけるため、より強硬な姿勢を示したのではないかとの見方もある。海外メディアは、トランプ大統領が「実際の撃墜」まで公然と支持を表明したことは異例であると評価している。
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