最近、一部の韓国人観光客が売春目的でラオスを訪れている事実が明らかになり、論争が広がっている。在ラオス韓国大使館は、関連法令に基づいて処罰される可能性があると強く警告した。
大使館は18日、公示を通じて「韓国人の海外旅行が増加しており、一部の旅行者が売春に関与するケースがしばしば報道されている」と述べ、「ラオスを訪れる一部の韓国人が公序良俗に反する違法行為を行っているとの情報が寄せられている」と明らかにした。
さらに「売春は韓国の国家イメージを著しく損なうだけでなく、ラオス在住の韓国人社会が築いてきた信頼を崩す行為だ」とし、「売春犯罪はラオスの法律に基づき刑事処罰の対象になることに十分ご注意ください」と強調した。
ラオス刑法第260条によれば、売春に従事する者はもちろん、これを幇助または助長した者も3か月から1年の懲役または拘禁、さらに罰金刑に処される。性的サービスを購入した者も同様の処罰を受ける。
特に未成年者を対象とした売春には、さらに厳しい罰則が設けられている。刑法第250条では、18歳未満の未成年者に金銭やその他の利益を提供したり、他の方法で性的関係を持ったりした場合、年齢に応じて15～17歳は1～3年、12～14歳は3～5年、11歳以下の場合は10～15年の懲役および罰金刑が規定されている。
ラオスでの売春ツアーに関する問題は今回が初めてではない。昨年、あるオンラインコミュニティにおいて、海外での売春体験談が投稿され、世間の怒りを買った事例があった。
韓国は属人主義を採用しているため、現地で刑事処罰を受けた場合でも、韓国法に基づく追加処罰が可能だ。2022年、韓国・女性家族部による「売春実態および対応方案研究」によると、過去1年間に売春経験のある人のうち25.8%が海外での売春経験を有すると回答し、そのうち「海外で売春を行った場合、韓国内でも処罰されることを認識している」と答えた割合は47.8%だったという。
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