活動拠点を移したイスラム武装組織
米英の掃討作戦で勢力が弱体化した後
政治・経済が不安定なアフリカを狙い犯行
集団虐殺で昨年2万人超が犠牲に
米国や英国など西側諸国のテロ掃討作戦により中東で勢力を失ったイスラム国（IS）が、いまや主要な活動拠点をアフリカ大陸に移し、民間人への無差別攻撃を続けている。特にアフリカ諸国では、クーデターの続発など政情不安と深刻な経済危機が重なり、効果的なテロ対策が困難なうえ、国際社会の関心も薄く「静かな大量虐殺」が進行しているとの指摘がある。専門家の中には、アフリカにおけるISの勢力再建を阻止できなければ、米欧も近い将来テロ攻撃にさらされると警告する声も出ている。
◇中東からアフリカへ拠点を移したIS
米国防総省傘下のアフリカ戦略研究センター（ACSS）は最近の報告書で「イスラム武装組織がアフリカで勢力を拡大している」と指摘し、昨年、こうした組織の攻撃でアフリカ全体の死者が2万2,300人に達したと明らかにした。被害者の半数以上は西アフリカのサヘル地域（サハラ砂漠南部の半乾燥草原地帯）で、IS傘下または関連組織によるものとされる。ISは2015年ごろから「大サハラのイスラム国」を名乗る関連組織を通じてサヘル諸国を新たな拠点とし、2022年には「ISサヘル州」と改称して本格的な勢力再建に乗り出した。
さらに「IS西アフリカ州」、「IS中央アフリカ州」、「ISソマリア州」など、サヘル以外の地域にも傘下・関連組織を設立し、活動地域で「ジハード国家」の樹立を目指してテロ活動を本格化させている。昨年2月にはコンゴ民主共和国でIS関連の反政府武装組織「民主同盟軍（ADF）」が教会でキリスト教徒70人を斬首。8月にはモザンビーク支部の攻撃で東部モザンビークの住民4万6,000人以上が強制移住を余儀なくされた。ナイジェリアでも1月から8月の間に7,000人以上のキリスト教徒が殺害され、約7,800人が誘拐されたと伝えられている。
◇「静かな大量虐殺」を許す構造的要因
専門家は、ISがアフリカで活動を拡大できた要因として、政情不安、深刻な経済危機、脆弱な国境管理、国際社会の無関心、報道規制を挙げる。サヘル三カ国では2020年以降だけで6回のクーデター（成功5回・失敗1回）が発生し、公職者の腐敗も横行してる。政治的不安が深刻化し、各国の能力がテロ対策に十分活用されていない。また安定した経済成長が望めず、極度の経済難に陥っていることもテロ対策を難しくしている。平均年齢が低いため、貧困にあえぐ子どもや若者をテロ組織が容易に勧誘できる点も問題視される。国境警備が緩いことでテロ組織は自由に国境を越えて活動し、武器や補給品も簡単に密輸しているという。
こうした状況にもかかわらず、国際社会の注目度は低い。サヘル三カ国でクーデターが相次いだ結果、米国やフランスなど西側諸国の軍が撤退し、現地に対する国際社会の関心が著しく薄れたと指摘される。
◇「アフリカが崩れれば次は米欧」
一部専門家は、ISなどのテロ組織がアフリカで勢力を再建し、その足場をもとに地中海や大西洋を越えて欧米を攻撃する可能性を警告する。ある安全保障専門家は米ニューズウィーク誌に「アフリカのテロ問題に取り組むことは地域を超えたグローバルな課題だ」と述べ、アフリカ各地で活動する過激派組織が吸収・合併し勢力を拡大すれば、西側諸国が対処するのは一層難しくなると懸念を示した。実際、今年1月に米国ニューオーリンズで発生したトラックテロ事件（死者15人、容疑者含む）では、容疑者が犯行前に「ISからインスピレーションを受けた」とする動画をSNSに投稿していたことが明らかになっている。
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