米国オレゴン州とポートランド市が、ドナルド・トランプ大統領による州兵派遣命令に反発し、連邦地裁に訴えを起こした。単なる兵力配置を巡る対立にとどまらず、連邦権限と州・地方自治権の衝突という、米国政治に根強く横たわる緊張が浮き彫りになったとの見方が出ている。
オレゴン現地放送CBSチャンネル6によると、オレゴン州とポートランド市は28日（現地時間）、州兵配置の差し止めを求める仮処分をオレゴン連邦地裁に申請した。原告側は訴状で「大統領命令は権限の乱用に当たる」と主張している。
両者はまた、連邦政府が国内の法執行活動に軍隊を動員することを禁じた「民兵隊法（Posse Comitatus Act）」に違反すると指摘した。トランプ大統領は、オレゴン州兵を州最大都市ポートランド各地に配置する方針を公表しており、国防総省が同州に送った公文書によれば、州兵200人が今後60日間、連邦政府施設の保護任務に投入される予定だという。
トランプ大統領は指揮権発動の理由について、「ポートランドの移民・関税執行局（ICE）など主要施設が暴力的な急進左派勢力の攻撃を受けている」と説明し、テキサス州ダラスのICE拘留施設で銃撃事件が起きたことを挙げ、ポートランドのICE施設でも同様の騒動が起こりかねないと強調した。
しかしオレゴン州とポートランド市は、こうした主張は事実に反すると反論し、「ICE反対デモは規模が小さく平和的に行われており、州兵配置の必要性はない」と訴えている。実際、デモは通常30人未満の参加にとどまり、6月中旬以降は逮捕例もなかった。
原告側はさらに「強権的な軍隊投入はむしろ緊張を高め、新たな不安を引き起こす恐れがある」と警告し、トランプ大統領が民主党が強い地域を標的に兵力を配置していると批判した。先に軍派遣命令が出されたロサンゼルス、ワシントンD.C.、メンフィスなども、いずれも民主党の地盤とされる都市だ。
ティナ・コテック・オレゴン州知事は、トランプ大統領の軍派遣命令を「表現の自由と法の支配への攻撃」と非難し、他州と連携して対抗する方針を示した。
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