デンマークで相次ぐドローン（無人機）侵入により安全保障への懸念が高まる中、欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）主要国は、EU首脳会議前の対応策として軍事力を派兵した。
9月29日（現地時間）、ポリティコなどの報道によれば、英国、フランス、ドイツ、スウェーデンは、今週デンマーク・コペンハーゲンで開催される「EU非公式首脳会議」（10月1日）および「欧州政治共同体（EPC）首脳会議」（10月2日）の防衛のため、兵力およびドローン対策装備などを送ったという。
スウェーデンのウルフ・クリステション首相は同日、「今週コペンハーゲンで開催される首脳会談において、軍事的ドローン防衛能力を強化するためスウェーデン軍を派兵した」と述べ、「これにはデンマーク軍と共同で配置される特殊部隊も含まれる」と発表した。また、「一定期間、高性能レーダーシステム数台も貸与する」と述べた。
フランス国防省も声明を発表し、「最近デンマーク領空で急増している未確認ドローン飛行に対応するため、35名の兵力、フェニック（FENNEC）ヘリコプター、能動的な対ドローン資産を配備した」とし、今回の事態を「重大な脅威」と表現した。
英国のジョン・ヒーリー国防相もポリティコに対し、「対ドローン技術を派遣している」と確認した。ヒーリー国防相は「我々が直面しているグレーゾーンの活動や攻撃は、我々や他国を試すレベルであることに疑いの余地はない」と強調した。
これに先立ち、ドイツは週末にフリゲート艦「ハンブルク」をコペンハーゲンに派兵し、領空監視の支援を行った。ドイツ政府の関係者は、29日に「約40名の軍人がドローンの探知、識別、防御支援のためコペンハーゲンに配置される」と述べた。
デンマークでは先週、主要空港および空軍基地において、正体不明のドローンが同時多発的に出没した。一時、空港が閉鎖され、数千人の乗客が足止めされる事態になった。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、ロシアの仕業の可能性を排除せず「ハイブリッド戦争」と非難した。デンマークは9月29日から10月3日まで、民間ドローンの飛行を禁止した。
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