米トランプ政権は「シャットダウン」期間中も、国境管理や関税交渉など、ドナルド・トランプ米大統領の国政課題の優先事項を途切れることなく推進している。シャットダウンとは、議会が米連邦政府の運営に必要なつなぎ予算案を可決できず、政府が必須業務以外の機能を一時停止する事態を指す。
1日（現地時間）、米政治専門メディア「ポリティコ」は「各政府機関がシャットダウン期間中に多数の職員を無給休職にし、必須業務担当者のみが勤務を続けるが、移民取締りと関税交渉を担当する部門は過去のシャットダウン時よりも多くの職員を維持する」と報じた。これに関連し、米政府当局者はポリティコに対し「国境警備や移民・関税執行局（ICE）などの核心的な移民取締り機能は、途切れることなく継続される」と述べた。
特にこれらの部門のうちICEは、トランプ大統領の主要な国政課題であり、7月に制定された「大きくて美しい1つの法案（OBBBA）」を通じてすでに予算が確保されているため、シャットダウンの影響は限定的である。政府当局者は「ICEはシャットダウン中も問題なく業務を遂行する」と述べ、「ICEの業務のほとんどが継続される」と語った。
国境・移民業務を担当する米国土安全保障省は、2023年のシャットダウン危機時に職員の88%を維持する計画であったが、今回はその割合を95%に引き上げた。
トランプ大統領の関税政策も妨げられることはない見通しである。過去には貿易は概して必須でない機能と位置づけられていたが、今回、米商務省と米通商代表部（USTR）はトランプ大統領の通商政策を引き続き推進すると、シャットダウン計画で明らかにした。
例えば、米商務省が2023年に策定したシャットダウン対策計画では、必須業務にされなかった鉄鋼・アルミ製品の輸入許可、品目別関税調査、輸出管理活動などを例外なく継続している。USTRも国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税執行を継続する計画だ。USTRは2024年のシャットダウン対策計画において職員の40%を維持する予定であったが、今回は60%の出勤を決定した。
トランプ政権は国政課題を途切れることなく推進しながらも、シャットダウンを、民主党が重視する政府機能の停止と連邦公務員の大量解雇の機会として利用し、民主党に打撃を与えようとしている。
ある米メディアによれば、米内務省は化石燃料担当職員を休職対象から除外し、業務の継続を図ったという。職員の70%以上が休職する見込みの海洋エネルギー管理局（BOEM）は、繰越予算を活用して海洋採掘許可など「優先度の高い在来型エネルギー事業」の業務を継続する一方、再生可能エネルギー事業の業務は中断した。
トランプ大統領は前日、ホワイトハウスで記者団に対し「我々はシャットダウン中に、取り返しのつかない手を打つことができる。これは民主党にとって不利であり、彼らが元に戻すことのできない事態だ。例えば、連邦公務員を大量に削減したり、民主党が好むプログラム（再生可能エネルギー事業）を縮小したりすることができる」と述べた。
コメント0