イスラエル内閣、「ガザ和平案」第1段階承認！全人質解放に向け、“国防軍撤退”へ

イスラエル内閣が10日（現地時間）、ガザ地区をめぐる和平案の第1段階を承認したとタイムズ・オブ・イスラエル（TOI）が報じた。イスラエル首相府によると、承認された和平案は、ガザ地区で拘束されている全人質の解放に向けた措置を含むという。

これに伴い、イスラエル国防軍（IDF）はガザ地区内の新たな防衛線へ撤退する予定で、撤退完了後72時間以内にハマスによる全人質解放手続きが開始される見込みである。

イスラエル内閣は、イスラエルとハマスが仲介国エジプトで署名した、トランプ大統領のパレスチナ・ガザ地区をめぐる和平案の第1段階を批准するための会議を、数時間遅れて開催した。和平案によれば、ハマスは生存者と死亡者を含む全人質を解放し、その見返りとしてイスラエルは終身刑の受刑者250人と、ハマスの2023年10月7日の攻撃以降に拘束したガザ地区の住民1,700人を解放することになる。

現在、ガザ地区には2023年10月7日に誘拐された人質47人と、それ以前に捕らえられた1人、計48人が拘束されており、そのうち生存者は約20人と推定されている。なお、ハマスとの合意に基づく撤退ラインの詳細は公式には公表されていない。

イスラエルメディアのYネットは、政府関係者の話として、トランプ大統領が先週SNS「トゥルース・ソーシャル」で示した「イエローライン」と大きな違いはなく、イスラエルの要請により一部調整が行われたと報じた。この基準で分析すると、第1段階の撤退後もイスラエルはガザ地区の約53％を引き続き支配することになるとしている。