米国の情報当局が数ヶ月にわたり、ウクライナのロシア国内エネルギー施設への長距離攻撃を支援していると、フィナンシャル・タイムズ（FT）が12日（現地時間）に報じた。
同紙は米国とウクライナの関係者を引用し、米国の情報機関がロシア経済を弱体化させ、プーチン大統領を交渉の場に引き出すための共同作戦の一環として協力していると伝えた。
米国はウクライナによるロシアのエネルギーインフラ攻撃に関して、飛行ルートの計画から高度、タイミング、標的の弱点に至るまで、作戦の全段階で情報を共有したという。
同紙は、米側の情報支援のおかげでウクライナの長距離爆撃ドローンがロシアの防空網を回避し、主要な製油所などのエネルギー資産を攻撃することができたと報じた。
米国はウクライナが標的を選定すると、その施設の弱点に関する情報を提供し、さらに北大西洋条約機構（NATO）加盟国にも同様の支援を要請した。
一部のメディアは10月初旬に、米国がロシア国内の長距離エネルギー標的に関する情報をウクライナに提供することを検討していると報じていた。
これは、米政府がウクライナへのトマホークなどの長距離精密打撃兵器の供給を検討している中で明らかになったという。
ウクライナ側はこれまで、ロシアのエネルギー施設攻撃作戦が自国の長距離打撃能力とドローン・ミサイル生産能力を基に行われていると主張してきた。
これに関連し、ロシアは米国とNATOが定期的にウクライナに情報を提供していた事実を再三批判してきた。
クレムリンのペスコフ報道官は、「西側の情報および武器支援が戦争を激化させている」と主張し、強い懸念を表明した。
こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカのトランプ大統領と立て続けに電話会談を行った。
ゼレンスキー大統領は12日、SNS上でトランプ大統領との2回目の通話を行ったと発表し、防空網の強化、長距離能力の増強、エネルギー関連の問題について協議したと明かした。
彼はトランプ大統領との電話会談は「非常に生産的」だったと評価し、両者は引き続き対話を継続することで合意したと伝えた。
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