米トランプ政権が最近、コーディングミスにより米疾病予防管理センター（CDC）の職員1,300人に解雇通告を出し、その後700人を復職させたことが明らかになった。
12日（現地時間）、CNNは米連邦政府職員連盟（AFGE）の情報を引用し、10日に改めて解雇通告を受けたCDC職員約1,300人のうち700人が翌11日に復職したと報じた。保健福祉省の関係者によれば、コーディングエラーにより誤った対象者へ解雇通告が送付されたという。米保健福祉省の広報アンドリュー・ニクソン氏は、誤って通告を受けた職員は実際には解雇されておらず、全員が人員削減の対象ではない旨の通知を受けたと述べた。
復職した職員には、麻疹対応総責任者であるアタリア・クリスティ氏（Athalia Christie）をはじめ、CDCの代表的学術誌「罹患率と死亡率の週報（MMWR）」発行チーム、国立予防接種・呼吸器疾患センター、グローバルヘルスセンター、公衆衛生インフラセンター、監視・疫学および実験室サービスセンター（CSELS）に所属する職員が含まれている。
これらの職員の大半は、米国の保健・防疫現場で最前線として活動する重要な人材である。米国内の麻疹患者数は、今年1月以降現在まで1,563件に達し、「麻疹撲滅宣言」 以降、最大の増加を示している。また、「疾病探偵」とも呼ばれるCSELSは、新たな疾病の脅威に最初に対応する部署である。
ただし、トランプ政権の労働削減規制（Reduction-in-Force, RIF）の対象になるCDCワシントン事務所、暴力防止プログラム、損傷防止センター局長室など、一部の部署の職員は復職できなかった。
前CDC副局長のニラヴ・シャー氏は「以前はこのような混乱を管理能力の欠如によるものと考えていたが、今では混乱自体が意図的なものではないかと疑わざるを得ない」と指摘した。また、「今回の人員削減の影響が即座に日常生活に現れることはないだろうが、結果的に米国は危機に備える体制が不十分な国になるだろう」とし、「次に公衆衛生上の危機が発生した際、我々が既に整えるべき準備事項を整えるために、貴重な数日、数週間、あるいは数か月を浪費することになるだろう」と懸念を示した。
トランプ政権は10日、米連邦政府のシャットダウン（業務一時停止）開始10日目に入り、連邦公務員の解雇を開始した。
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