大阪・関西万博は13日、6か月に及ぶ大イベントを終え閉幕した。開幕前は注目度が低かったものの、来場者数は2,500万人を突破し、運営収支も黒字になる見通しだ。
13日付の読売新聞によると、入場券の販売は約2,206万枚で、損益分岐点とされる1,800万枚を大幅に上回ったという。主催者である日本国際博覧会協会は、11日までの累計入場者数が2,508万人に達したと発表した。
入場収入に加え、公式マスコット「ミャクミャク」のグッズ販売も好調であった。特に6月には、「黒ミャクミャク」のぬいぐるみが爆発的な人気を集め、一部店舗で大量窃盗事件が発生し話題になった。ミャクミャクを含む大阪・関西万博の公式ライセンス商品の売上は8月末時点で約800億円に達した。
これにより、大阪・関西万博の運営費は230億～280億円の黒字になる見込みだと共同通信は伝えた。ただし、この運営費は事業進行に関わる人件費などに充てられた資金であり、政府および大阪府・大阪市、経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担した会場建設費は別途になる。
会場建設費は、大阪・関西万博の誘致が決定した2018年時点では1,250億円と見込まれていたが、建設資材価格と人件費の上昇により、倍の2,350億円にまで膨らんだ。
今後、大阪市は大阪・関西万博が開催された夢洲を国際観光拠点として開発する計画だ。北側には2030年開業を目指してカジノを含む統合型リゾート（IR）が建設され、一部は公園や商業施設として再開発される予定である。
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