今年のノーベル経済学賞の共同受賞者たちが、ドナルド・トランプ米大統領の関税政策について一斉に批判の声を上げた。
13日（現地時間）、米ブラウン大学の名誉教授であるピーター・ハウイット氏（79）は、競争市場を維持するには開放的な自由貿易政策が重要であると指摘し、トランプ政権の関税政策の問題点を挙げた。
ハウイット教授は、この日、ノーベル経済学賞受賞発表後にブラウン大学が開催したオンライン記者会見で「貿易戦争が勃発し、関税が引き上げられると貿易が制限され、市場規模が縮小し、革新へのインセンティブが低下する」と強調した。さらに「市場がより競争的であればあるほど、既存の市場リーダーが競争に先んじるため、革新を継続するインセンティブが強まる」と述べた。
フランスの経済学者であり、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の教授であるフィリップ・アギヨン氏（69）もこの日、取材陣との電話インタビューにおいて、世界の貿易戦争と保護主義に関する質問に対し「米国の保護主義的アプローチは歓迎できない。世界の成長と革新にとって好ましくない」と語った。
アギヨン教授は、成長を阻む要因として、トランプ政権発足後に導入された高関税の脅威を挙げ、「開放性が成長の原動力であり、開放性を妨げるものはすべて成長の障害となる」と強調した。
スウェーデン王立科学アカデミーは、この日、ノーベル経済学賞の受賞者としてハウイット教授、アギヨン教授、モキイア教授の3人を選出した。
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