「トランプ支持と虚偽情報強要」に怒り！『エポックタイムズ』記者が辞任表明、“政府従属”に抗議

織田昌大 2025.10.20 アクセス

保守系新聞「エポックタイムズ」の国家安全保障担当記者が、同社が米国防総省の取材誓約書に署名したことを受けて辞任したと、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が19日に報じた。国防総省の記者証は持っていないが、国防関連の案件を定期的に取材してきたエポックタイムズのアンドリュー・ソーンブルック記者は、17日に書面で辞表を提出した。

NYTが入手した辞任メールでソーンブルック記者は、会社が誓約書に署名したことを「記者としての責務を放棄し、単に政府の言葉を繰り返すだけのこと」だと述べた。彼は、極左イデオロギー運動として米国のドナルド・トランプ大統領がテロ組織と規定した「アンティファ」を、会社側もテロ組織と呼ぶよう求める編集指針に言及した。彼は、現行の米国法では米国内テロに関する規定がないと指摘した。

ソーンブルック記者は「もはや新聞社が選んだ方向性と自分の役割を調和させることができない」とし、「新聞社は党派的な資料を宣伝し、明らかに虚偽の情報を掲載し、現場記者の報道を操作して読者の世界観を形成しようとする意志をますます強めている」と批判した。エポックタイムズはオンライン、オフライン新聞と全国に配布される週刊誌を発行している。

NYTは「エポックタイムズは中国で創始された法輪功（ファールン・ゴン）政治運動と密接に関連している」とし、「中国共産党政府を猛烈に批判し、トランプ大統領を強く支持し、その政敵を批判することで知られている」と伝えた。

この新聞は先月末、メディアに初めて配布された21ページ分量の国防総省の取材誓約書に署名した米国内3つのメディアの1つだ。他のメディアは保守系ケーブルテレビ局「ワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク」とデジタルメディア「フェデラリスト」があり、少数のフリーランスや独立系ジャーナリストも署名した。

エポックタイムズのジャスパー・ファッカート編集長は17日、ウェブサイトに掲載した声明で「国防総省の新しい指針は報道の妨げにはならないと考える」と述べた。彼は「エポックタイムズは報道の自由を抑圧しようとする試みに慣れている」とし、「しかし国防総省の新しい報道政策はそのような攻撃ではない」と語った。

エポックタイムズには国防総省の記者証を所持する記者など、国家安全保障問題を扱う他の記者が何人もいる。国防総省の規定は、記者が付き添いなしで出入りできるペンタゴン内の区域を制限している。また、政府職員に許可されていない情報の流出を要請した場合、記者の身分が剥奪される可能性があると明記した。

多くの報道関連の弁護士はこの条項が一般的な報道方式を制限するだろうと懸念している。ピート・ヘグセス米国防長官はこの規定が「常識的なもの」だと述べたが、報道団体は憲法に明記された報道の自由を侵害すると主張してきた。

ワシントン・ポスト（WP）、フォックス・ニュース、ニューズマックス、ザ・タイムズなど20以上の新聞およびテレビニュースメディアは誓約書への署名を拒否した。誓約書への署名が大衆に情報を提供する上で妨げとなり、修正憲法第1条保護の脅威になるという理由からだった。

15日、数十人の国防総省担当記者が身分証を提出し、個人の所持品を持ってペンタゴンを後にする様子が報じられた。ソーンブルック記者はNYTとのインタビューで、自身を政治的に異端児だと描写し、共和党と民主党の両方に投票したと語った。彼は2021年に正社員として採用された当時、エポックタイムズの政治的傾向を知っていたが、採用過程でより中立的で信頼できる報道への転換を図る集中的な戦略を取っているという確信を得たと明かした。

しかしソーンブルック記者は、エポックタイムズの記者たちは大半のメディアの標準的な慣行とは異なり、記事が掲載される前に最終稿を確認できないと語った。彼は多くの場合、最高位の編集者たちが突然、記事から正確な情報を削除し、虚偽情報を挿入することがあったと述べた。彼はこうした変更の目的が米トランプ政権を最大限好意的に見せることだったと主張した。

またソーンブルック記者、主要な報道決定について記者たちと事前に協議が行われないと語った。先月30日にアンティファをテロ組織と呼ぶよう求める新たな指針を出したことを代表的な事例として挙げた。指針には、アンティファを「旧ソ連時代に始まり、ドイツ共産党の暴力的な分派として政治的ライバルを標的にした極左過激派組織と定義できる」という一節もあった。

しかし、ソーンブルック記者はアンティファは組織化された団体ではなく、中央指導部や公式な組織構造がなく、第二次世界大戦前もその後もドイツ共産党との知られた関連性はないと述べた。

NYTが確認した17日のエポックタイムズ編集会議で、ある編集者はペンタゴンの指針を擁護し、「どんな軍の建物や施設でも記者を中に入れられるのは驚くべきことだ」とし、「ペンタゴン内部で取材できるのは途方もない特権だ」と語った。