高市首相、日本の“防衛戦略”大胆刷新か　防衛費43兆円に増額、原潜導入や武器工場設置も視野

自由民主党の高市早苗総裁は、21日に首相に就任した後、防衛費の増額や防衛装備品の輸出規制緩和など、防衛力強化に向けた政策を本格的に推進する見通しである。

20日付の共同通信によると、高市総裁は首相選出後、「国家安全保障戦略」など3つの安全保障関連文書の改定を指示する方向で調整を進めているという。

日本政府が2022年に策定した3つの安保関連文書には、防衛力強化の方針が盛り込まれている。当時、政府は国内総生産（GDP）の約1％だった防衛費を、2027年度までにGDP比2％へ引き上げ、総額43兆円を確保する計画を示していた。

共同通信はまた、高市総裁が今月27日頃に日本を訪問する予定のドナルド・トランプ米大統領から防衛費の増額を求められることを想定し、現在の防衛費増額目標をさらに引き上げる可能性も念頭に置いていると伝えた。

高市総裁は24日に予定されている国会での所信表明演説でも、3つの安保関連文書の改定方針を盛り込む考えである。ただし、防衛費増額に必要な一部の財源は法人税、所得税、たばこ税の増税によって賄う計画のため、国民負担の増大が避けられないとの見方も出ている。

さらに高市総裁は、救難、輸送、警戒、監視、（海中の機雷などの除去）の五つの用途に限定されている防衛装備品の輸出規制を撤廃する方向で、議論を本格化させることも検討しているという。加えて、国営の武器製造工場の設置や原子力潜水艦導入の必要性についても議論を進めるという。

第2野党の日本維新の会も、安保関連三文書の早期改定や防衛装備品の輸出規制緩和を求めており、この日、自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意した。高市総裁は、21日に日本初の女性首相として就任する。