政府が今月のドナルド・トランプ米大統領来日に合わせ、米自動車大手フォードのピックアップトラック「F-150」100台を購入する案を検討中だと伝わった。これにより両国間の関税合意の具体的な成果をアピールする狙いだと分析される。
20日の日本経済新聞によると、政府はフォードのピックアップトラック100台を購入し、道路やダムの点検業務などに活用する計画だという。また、トランプ大統領来日時に迎賓館前に車両を展示する案も検討中である。政府が公共用途で米国の車を活用すれば、日米関税合意を象徴する措置として評価される可能性があるとの判断だ。
政府は21日に予定される首相指名選挙後に最終決定を下す方針だ。ただし、この計画は新内閣の政策方針により流動的だと日経は伝えた。
トランプ大統領はこれまで日本国内での米国産自動車の販売量が少ないことに継続的に不満を表明してきた。財務省によると、2024年の日本の対米自動車輸出は137万台に達した一方、日本が輸入した米国産自動車は1万6,000台にとどまったという。
両国は9月に合意した関税交渉で、米国で製造され安全認証を受けた乗用車を追加試験なしに日本国内販売のために受け入れると合意し、これを文書に明記した。
日経は、民間部門で米国車購入が広まるまでには時間がかかる可能性があるが、政府購入でまず米国にアピールできるだろうと見ている。ただし、フォードは2016年に日本市場から撤退しており、修理が必要な場合の対応策など詳細を詰める課題が残っている。
日米関税交渉を担当した赤沢亮正経済再生相は10日、政府のF-150購入説について「F-150はトランプ大統領が好きな車だ」としつつ、「現時点で具体的に明らかにできる内容はない」と述べた。
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