J・D・ヴァンス米副大統領は現地時間21日、イスラエルとパレスチナ武装勢力ハマスのガザ地区での停戦が「非常に良好な状態」にあり、「極めて楽観的」であると評価した。彼はハマスに再度武装解除を要求したが、期限は特に設けなかった。
ニューシスの報道によれば、タイムズ・オブ・イスラエルやBBCなどの海外メディアは、ヴァンス副大統領がドナルド・トランプ米大統領の平和構想に基づくガザ地区第1段階停戦から12日目にイスラエルを訪問したと伝えている。彼はイスラエル南部の民軍調整センター（CMCC・ガザ地区停戦のための米イスラエル調整センター）の開所式に出席し、記者会見を行った。
ヴァンス副大統領は、停戦中にもかかわらずイスラエルが空爆を再開した状況下で、停戦が「非常に良好な状態」にあると主張し、「停戦が持続可能で長期的なものになると確信している」と述べた。
また、彼はハマスを「テロ組織」と呼び、「和解を遵守しなければ深刻な事態を招く」と警告したものの、武装解除の期限は設定しなかった。
さらに、「国際安定化部隊（ISF）に米軍は参加しない」と認識を新たにし、米国が各参加者間の調整役を担うことを明らかにした。
今後のガザ地区の最終的な統治体制に関する質問に対し、彼は「不明」であるとしつつも、「非常に柔軟な統治構造を構築中」と答えた。
人質の遺体返還について、ヴァンス副大統領は「遺体を家族に返還し、適切に葬儀を行えるようにすることが目標」であるとしながらも、「しかしそれは困難な課題であり、一朝一夕には実現しない」と述べた。現時点でハマスは、人質の遺体28体のうち13体のみを返還している。
トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏は、再建に関して「ハマス支配地域には再建資金を投入しない」と述べている。
彼は、「イスラエル国防軍（IDF）が管理する地域で再建を開始することを検討中」であり、「ここを新ガザ地区と呼び、人々が住み働ける場所にする」と付け加えた。
スティーブ・ウィトコフ米中東特使は、「民軍調整センターは他の紛争にも活用される」と述べ、「平和協定の調整に関する複雑なあらゆる問題を把握し、戦争から平和への移行を支援する」と語った。
一方、アクシオスによれば、マルコ・ルビオ米国務長官が今週中にイスラエルを訪問する予定であり、米当局者は23日頃の訪問の可能性が高いとしつつも、具体的な日程はまだ確定していないと伝えている。
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