日本・EUなど、国連第3委員会で中国の人権改善を要請
中国が国連の人権会議で沖縄住民に対する差別をやめるべきだと日本を非難した。日本が中国の人権問題に懸念を示したことに対する反発とみられる。
共同通信によると、今月9日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で開かれた第3委員会（人権担当）の会合で、日本が中国の人権問題について懸念を表明したところ、中国側は「沖縄の住民など先住民に対する偏見や差別をやめるべきだ」と反論したという。中国が国際会議の場で沖縄の人権問題を取り上げたのは異例とされ、日本側はこれに反発した。
国連中国代表部は当時の発言内容を公式サイトに掲載した。会議では日本のほか、英国、オーストラリア、欧州連合（EU）なども中国に対し人権状況の改善を求めた。
中国の孫磊国連次席大使は「中国に対する中傷だ」と強く反発した。また「日本は第2次世界大戦中の軍国主義による侵略戦争と植民地支配を直視すべきだ」と批判し、さらに沖縄問題に関する中国側の立場を主張した。英国など西側諸国に対しても「先住民や移民への人権侵害をやめるべきだ」と述べた。
日本側は「自由、民主主義、基本的人権は日本の揺るぎない基盤だ」と反論した。
日本外務省によると、発言時間の制約により沖縄に関する発言に個別には対応できなかったが、全体として反論を行ったと説明したという。中国が沖縄住民を「先住民」と位置付けた点については「沖縄県出身者を先住民や先住民族とみなす認識は、日本国内では広く共有されているとは言いがたい」と強調した。
中国はこれまでも沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張しており、2013年には共産党機関紙・人民日報が「第2次世界大戦の敗戦により、日本は琉球（沖縄）の主権を失った」とする論文を掲載したことがある。
また、2023年には習近平中国国家主席が尖閣諸島問題をめぐり、中国と「琉球」の歴史的な交流に言及したことが波紋を呼んだ。
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