仮想資産市場の代表格であるビットコインは、いわゆる「アップトーバー（Uptober、10月の強気相場）」への期待を裏切り、約1カ月にわたり下落基調が続いている。米中貿易摩擦などのマクロ要因が重しとなった格好だが、ウォール街ではむしろ「押し目買いの好機」との見方も出ている。
ニューシスによれば、24日、業界関係者の話として、ビットコインはこの1カ月で約5％下落し、明確な調整局面に入っているという。
前日午後3時時点で、CoinMarketCap基準のビットコイン価格は前月比4.58%安の10万8,783ドル（約1,662万8,075円）で取引された。
同期間、主要なグローバル資産と比較すると、下落幅がより顕著で、ビットコインのみがマイナスの収益率を示している。ここ1ヶ月で、金は8%、NVIDIAは1%上昇したため、結果的にビットコイン投資家だけが損失を被ることとなった。
これは、マクロ環境の悪化と失望売りが重なった影響と分析される。
まず、米中貿易摩擦によるリスク回避（risk-off）の動きが現れ、高リスク資産に分類されるビットコインが最も打撃を受けた。安全資産である金や、ファンダメンタルに基づく伝統的な株式はマクロ環境の変化に対応できるが、ビットコインは依然として「リスク資産」として認識されている。
BTSEの最高執行責任者（COO）ジェフ・メイ氏は21日（現地時間）、米メディア「The Block」のインタビューで「ビットコインの最近の下落は、米中貿易摩擦を含むマクロ経済危機が原因だ」と述べ、「緊張が続く限り、変動性は持続するだろう」と分析した。
アップトーバーへの期待が過度に先行していた点も、ビットコイン下落の一因と見られる。実際、現在の収益率基準では、ビットコインは過去10年で最悪の10月を記録している。
専門家は「10月の強気相場は一種の慣性として繰り返されるため、市場の期待があまりにも先行していた」とし、「期待に届かない価格の動きが失望売りにつながった」と分析した。
ただし、ウォール街の専門家は年末の反発を予想し、現在を安値買いの好機と捉えるべきだと助言している。
ヴァンエックは23日（現地時間）の報告書で「最近のビットコインの下落は一時的な調整であり、金の価格動向と比較すると底値に近づいている可能性が高い」と述べ、「買いを狙っていた投資家は現在の局面をうまく活用すべきだ」とコメントした。
さらに、昨年ビットコインが1,000万円を突破するとの予測を的中させたスタンダードチャータード銀行（SC）リサーチ総括、ジェフリー・ケンドリック氏は、22日（現地時間）の報告書で「ビットコインは大規模な強制清算やドナルド・トランプ米大統領の関税脅威にもかかわらず、年末までに20万ドル（約3,057万5,961円）を突破する可能性がある」とし、「2023年以降、50週移動平均線の上に留まっているビットコインの下落は買いの好機になるだろう」と強調した。
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