中国人投資家が東京の高級マンションを「爆買い」？―空き室が急増
入居率が50％未満の新築物件も出現
円安と低金利を追い風に中国人投資が急増
投資目的で管理費だけ払い空室のまま維持
東京都心の高級マンションで、人の住まない「空き家」が急増している。背景には、中国人投資家による大量購入があるが、実際には居住せず、資産運用目的で保有しているケースが大半を占めている。
経済メディア「ダイヤモンド・オンライン」は24日、中国人による投資目的の買い占めが相次ぎ、都心の高級マンションで空室が増えている実態を詳しく報じた。
夜の東京都心では、灯りの消えたマンションが目立つ。単に外出中というわけではなく、管理費だけが支払われる「ゴーストマンション」が増えているのだ。
分譲済みのマンションに一定の空室があるのは一般的だが、最近では千代田区や港区など中心部で空室率が10％を超え、入居率が50％を下回る新築物件まで登場している。
千代田区の担当者は「所有者が誰なのか分からない部屋も多く、外国人投資家とのトラブルに関する相談が寄せられている。マナーの問題にとどまらず、地域コミュニティの基盤が揺らぎかねない」と懸念を示した。
現在、千代田区の新築分譲マンションの多くは数億円台に上る。にもかかわらず、購入者が住まず、賃貸にも出さない理由は何なのか。
同メディアは「投資目的」が主因だと分析する。価格が上がれば転売益を得られる一方、賃貸に出すと資産価値が下がる可能性があるためだ。
千代田区内の高級マンションに住む住民によると、「実際に暮らしているのは全体の3割程度ではないか」という。区の調査でも、所有者の約7割が居住していないことが確認された。
こうした現象の背景には、急激な円安と超低金利がある。極端な円安の中で、日本の不動産は海外投資家にとって「安全資産」とみなされており、特に中国系投資家の参入が急増している。
不動産業界関係者によれば、「5億円のマンションを現金で数戸まとめて購入する中国人もおり、1フロアや1棟全体を買い取るケースもある」という。現金取引が多いため、金融審査や資金源確認が省略される例も少なくない。
中国では海外への資金持ち出しが厳しく制限されていることから、一部では違法な両替ネットワーク「地下銀行」を通じて送金している可能性も指摘されている。
彼らにとって、空室のまま所有し続けること自体が「投資」だ。入居者を募らず管理費だけ支払えばよく、価格がわずか10％上がるだけで数千万円の利益を得ることができる。
その結果、中国資本が東京の不動産市場に流入し続け、一般市民には手の届かない価格帯へと上昇している。専門家は「実需を伴わない価格上昇、いわゆる不動産バブルの兆候」と警鐘を鳴らす。
最近では、中国系投資家がSNSの「微博（ウェイボー）」や「小紅書（シャオホンシュ）」などを通じて、日本の不動産を紹介・転売するケースも増えている。
同メディアは、「このままでは商店街や病院などが需要を失い、都心の空洞化が進む」と警告し、国家レベルでの制度改革が急がれると指摘している。
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