トヨタ自動車は、高関税や地震、リコールなどの逆風を受けながらも、今年上期の世界販売で過去最高を記録した。
日本経済新聞によると、トヨタは27日、2025年度上期（4〜9月）の世界販売台数が前年同期比5％増の526万7,216台となり、同期間として過去最高を更新したと発表した。
トランプ米政権による高関税政策にもかかわらず、米国ではハイブリッド車（HV）の需要が堅調に推移し、中国では電気自動車（EV）販売促進策に支えられ、両市場で好調を維持した。
海外販売は前年同期比6％増の455万3,249台となり、過去最高を更新した。とりわけ米国市場が全体を牽引し、11％増の129万5,606台を記録した。前年の一部車種のリコールに伴う生産中断からの回復も増加に寄与した。
米国向け輸出は21％増の30万4,151台に達した。トランプ政権が4月に日本製自動車に25％の追加関税を課したが、9月に15％へ引き下げたことが追い風となった。
中国市場でも販売台数は6％増の91万4,342台を記録した。3月に投入された新型電気自動車「bZ3X（ビーズィースリーエックス）」とハイブリッド車が販売を牽引し、中国政府の補助金政策と連動した販売促進策も好調を支えた。
欧州やアジアなど他地域でも販売は前年同期を上回った。一方、日本国内の販売は7月末にカムチャツカ半島沖地震による生産中断の影響で、わずかに減少した。
世界生産台数は前年同期比6％増の498万5,122台となった。前年のリコールや認証不正問題に伴う生産遅延からの回復が続いている。国別では、日本が3％増の158万5,622台、米国が14％増の71万6,614台を記録した。
トヨタは2025年度の世界生産目標を1,000万台に設定した。カムチャツカ半島の地震で日本国内の生産が一時中断されたものの、全体としては計画に沿って推移している。
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