30日に迫った米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談において、核心議題として浮上したレアアースに関して、中国が1年前から段階的にいわゆる「武器化」を準備していたことが明らかになった。米国をはじめとする西側諸国を事実上行動不能にしている中国のレアアース輸出規制は、トランプ大統領発の関税爆弾への即時対抗措置ではなく、長期間にわたる徹底した計画の下で進められていたとの分析がある。
28日、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、戦闘機、半導体、自動車など、様々な軍需および民間製品の製造に不可欠な原料であるレアアースを管理し、強大な影響力を確保している中国は、すでに1年前から世界の使用状況の把握に乗り出していたという。NYTは、中国がこの1年間に実施した各レアアース関連措置を精査し、1年前から世界各国にとって不可欠な鉱物の輸出規制を含む精巧な規制セットを構築していたと指摘している。
報道によると、中国は昨年10月1日、レアアース輸出業者に対し、海外顧客からのレアアースの利用方法についての具体的な情報提供を要求し始めたという。この措置により、中国商務部は、世界の企業が必要とするレアアースの種類と量に関する包括的なロードマップを確保できるようになった。この時点は、トランプ大統領がその年11月に再選を果たす前であった。
NYTは、中国が電子機器や電気モーターに使用される世界のレアアース磁石生産の90％を占め、超高純度ジスプロシウムの高度な精製技術を完全に習得した唯一の国であり、自動車に使用される一部の小型磁石の唯一の生産国であると指摘している。同年12月4日、中国はレアアース以外のガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、タングステンなど、4種類の輸出を規制した。その後、翌年の今年4月、中国はレアアース元素7種類とレアアース磁石に対する輸出規制措置を発動した。
これは、トランプ大統領による34%の相互関税課税の脅しに対抗するための措置であった。6か月余りが経過した現在においては、7種類の中で軍需用磁石に不可欠なサマリウムの輸出は依然として制限されており、中国はサマリウムの唯一の生産国でもある。
その後、今月9日、中国は再び大規模な措置を打ち出した。レアアースの採掘からリサイクルに至るすべての工程において、必要な技術や情報を海外へ移転できないようにした。中国の規制に対し、米国などがレアアース自立への動きを見せると、関連する人材や技術にまで掌握を広げようとする中国の意図が読み取れた。
また、中国は来月8日から、レアアース元素処理に必要不可欠な溶鉱炉や化学物質などの設備の輸出を禁止した。輸出規制の対象も拡大され、既存の7種類に加えて5種類が追加され、レアアース磁石やその他の素材も含まれた。12月1日からは、0.1%以上がレアアースで構成される磁石が当局の承認なしに国境を越えて移動できないようにした。
中国が打ち出した一連の規制措置は、米国の関税などの圧力に効果的に対抗している。NYTは、中国が「信頼できる供給者」としての自国のイメージを損ねることになり、同時に自国経済に長期的な被害を及ぼすリスクを冒していると分析した。
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