予算未決定により一時的な業務停止（シャットダウン）の状態に陥った米連邦政府の機能停止が、1か月以上続く見通しとなっている。米国の与野党は28日（現地時間）もシャットダウン解消に向けた暫定予算案の協議を行ったが、合意には至らなかった。
英紙『ガーディアン』など海外メディアによると、米連邦上院はこの日、与党共和党の短期支出法案（暫定予算案・CR）を採決にかけたものの、賛成54票、反対45票となり、可決に必要な60票には届かなかった。
上院では、共和党議員が暫定予算案に全員賛成する一方、民主党議員は全員反対するという「陣営対決」の構図が続いた。1日から始まったシャットダウンは、この日までに新予算案が13回連続で否決されており、1か月以上に及ぶ長期化の様相を見せている。
歴代最長のシャットダウンは、ドナルド・トランプ米大統領の1期目に経験した35日間（2018年12月22日～2019年1月25日）であった。今回のシャットダウンが来月5日以降まで続けば、最長記録を更新する可能性がある。
現在、米国ではシャットダウンの影響で、低所得者約4,200万人を対象とする食費支援制度「補助的栄養支援プログラム（SNAP）」が、来月1日から資金不足により中断される見込みだ。米国農務省は「自然災害などの緊急事態に備える必要がある」として、50億ドル（約7,600億円）のSNAP予備基金の使用を認めなかった。
これに対し、民主党のチャック・シューマー上院院内総務（ニューヨーク州）は、トランプ政権の措置を意図的なものとして「残酷な行為だ」と非難した。
来月1日からは、130以上の幼児教育プログラム「ヘッドスタート」も連邦政府の補助金を受けられなくなる。全米で6万5,000超のヘッドスタートプログラムに登録している子どもたちが、直接影響を受ける見込みだ。
また、軍人や警察、消防などの必須業務に従事する公務員も、シャットダウンの影響で1か月分の給与を受け取れないまま勤務を続けざるを得ない状況に陥っている。
J・D・ヴァンス副大統領は、31日の給与支給日前に「今週末、軍人は給与を受け取ることになる」と述べたものの、その資金の調達方法については明らかにしなかった。
米最大の公務員労働組合である「米国行政府職員連合（AFGE）」は、連邦公務員が大規模な一時帰休に入る中、与野党に対し、早急な協議による暫定予算案の処理を求めた。
これに関連して、現地政治メディアの『ザ・ヒル』は、共和党のロン・ジョンソン上院議員（ウィスコンシン州）が、シャットダウンの長期化に伴い無給勤務を続ける職員や一時帰休中の職員を含むすべての連邦公務員に給与を支給する案を、民主党に提案したと伝えた。
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