米国のドナルド・トランプ大統領の日本訪問を機に、米国と日本がそれぞれ発表した日本の対米投資関連文書の内容に大きな差異があると朝日新聞が30日報じた。
日本は7月に米国と貿易交渉を妥結し、5,500億ドル（約84兆566億円）を米国に投資することで合意したが、詳細内容をめぐって見解の相違が露呈した。これを受け、両国は9月上旬に投資分野の覚書を締結したものの、詳細な投資項目などをめぐって再び意見の相違が明らかになり、日本側が困惑していると朝日は伝えた。
日本政府はトランプ大統領と高市早苗首相が東京で首脳会談を行った28日、英語と日本語の「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を公開した。政府はこのファクトシートについて、個別企業が投資を決定したものではなく、プロジェクト構成に関心を示した項目を列挙したものだと説明した。
ホワイトハウスも28日（現地時間）、日本企業の対米投資に関して「トランプ大統領が日本から莫大な量の投資誘致を推進する」というタイトルの「ファクトシート」をホームページに掲載した。
朝日は、日本の文書に記載された21件の事業規模の総額が4,000億ドル（約61兆1,321億円）であるのに対し、米国の文書では5,000億ドル（約76兆4,4,25億円）を超えると指摘した。これに関連して日本政府の関係者は「（米国が）どのように数字を算出したのか分からない」と述べた。
さらに、米国の文書には日本の資料にない内容も多数含まれていた。例えば、トヨタ自動車が米国で生産した自動車を日本に「逆輸入」すること、東京ガスとJERAが米アラスカ州の液化天然ガス（LNG）を購入する文書を締結したことなどは、米国の文書にのみ記載されている。
また、米国の文書には、日本がスマートフォンのソフトウェア規制強化法で米企業を差別せず公正な競争を維持するという文言も含まれている。これは投資とは直接関係のない内容だ。日本政府内では、米国がこのような内容を投資関連文書に盛り込んだ意図が理解できないという見解が出ているという。
さらに、米国の文書には日米首脳会談以前にすでに発表されていた案件も含まれていた。朝日は、米国側の文書には投資成果などを米国内にアピールする意図があるようだと解説した。
日本の民間研究所である野村総合研究所（NRI）グループのエグゼクティブ・エコノミストである木内登英紙は、「（トランプ大統領が）日本に来ただけで米国の利益がこれほど増えたということをアピールしようとしているようだ」とし、「実際には何も証明されていない内容だろう」と朝日に語った。
これとは別に、日本の文書についても、内容が不明確で根拠に乏しいという懸念が日本内で出ている。
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