米上院、トランプ関税に“待った”…相互関税中止決議を可決

下院通過の可能性は低く、トランプ大統領には拒否権も残る

ドナルド・トランプ政権による相互関税の賦課が不当だとする決議案が、米上院を通過したと政治専門メディア「ザ・ヒル（The Hill）」が30日（現地時間）に報じた。

上院はこの日、本会議を開き、民主党が提出した「グローバル関税賦課のために宣言された非常事態を終了する決議案」を賛成51票、反対47票で可決した。与党・共和党からはランド・ポール（ケンタッキー）議員、ミッチ・マコーネル（ケンタッキー）議員、スーザン・コリンズ（メイン）議員、リサ・マーコウスキー（アラスカ）議員の4人が賛成に回った。

決議案には「トランプ大統領は4月2日、相互関税を賦課するために不当な非常事態を宣言した」と明記されており、「決議案が発効すれば非常事態は直ちに終了する」と定められている。

上院はまた、トランプ大統領がアジア歴訪に出発した今週、政権の通商政策に反対する2件の決議案を相次いで可決した。28日にはブラジルへの50％関税を終了する決議案が賛成52票・反対48票で、カナダへの35％関税を終了する決議案も賛成50票・反対46票で可決された。

ザ・ヒルは「ただし、マイク・ジョンソン下院議長がこの決議案を下院で採決に付す可能性はほとんどない」とし、「仮に下院を通過したとしても、トランプ大統領が拒否権を行使する公算が大きい」と伝えた。