トランプ大統領「自分の任期中は何もしないと習主席が明言した」
ドナルド・トランプ米大統領は2日(現地時間)、習近平中国国家主席が中国による台湾侵攻がどのような結果を招くかを理解しており、自身の任期中に中国が台湾を攻撃することはないと確信していると述べた。

トランプ大統領は米CBSニュースとのインタビューで、先月30日に韓国・釜山(プサン)で行われた米中首脳会談では台湾問題が議題に上らなかったとしつつ、このように語った。
トランプ大統領は「習主席とその側近たちは『トランプ大統領の在任中には何もしない』と公言している」と述べ「彼らはその結果が何を意味するのか分かっているからだ」と説明した。さらに「私が大統領である間、中国は台湾に関していかなる行動も取らないだろう」と強調した。
トランプ大統領は、中国が台湾を攻撃した場合に米軍を投入するかとの質問には「私の秘密を明かすことはできない」として明言を避けた。一方で「もしそれが現実に起きればわかることだ」と述べ「習主席はすでにその答えを知っている」と付け加えた。
米政府はこれまでも、中国が武力によって台湾統一を図る可能性に懸念を示してきた。中国は台湾を自国の一部と主張しているが、台湾は実質的に独立した民主主義国家として運営されている。
1979年に制定された「台湾関係法」は、中国が台湾を侵攻した際に米軍の出動を義務づけてはいないものの、台湾が自らを防衛できるよう必要な支援を提供し、中国による一方的な現状変更を防ぐことを米国の政策として定めている。
台湾問題は近年の米中首脳会談で欠かせない議題となってきた。中国は会談のたびに「台湾独立」への警告メッセージを発してきたが、今回の会談では台湾問題には触れず、経済や貿易に関する議論に集中したと伝えられている。
トランプ大統領は歴代大統領と異なり、台湾への積極的な支持を控える姿勢を取ってきた。7月には頼清徳(ライ・チントー)台湾総統の米国経由訪問を急遽認めず、9月には台湾への4億ドル(約616億3,053万8,000円)規模の軍事支援も拒否した。














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