ドナルド・トランプ米大統領が核実験の再開方針を示し、軍備拡張競争の激化が懸念される中、米国の核兵器運用を総括する候補者も30日（現地時間）、核戦力の現代化の必要性を強調した。
米国防総省戦略司令官に指名されたリチャード・コレル氏は、この日に行われた上院人事聴聞会に先立ち提出した書面で、「ロシア、中国、北朝鮮はいずれも大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む核戦力を拡大・近代化している」と述べ、「先端的な極超音速兵器の開発も進めている」と指摘した。
コレル氏はさらに、「ロシアと中国は、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載した新型の戦略ミサイル原子力潜水艦（SSBN）や戦略爆撃機、そして米国のミサイル防衛システムを無力化できる兵器を開発中、もしくはすでに実戦配備している」と説明した。
そのうえで、「これらの国々はいずれも、こうした開発計画を支えるため、核戦力および軍需産業基盤への投資を優先してきた」と強調した。
また、「これらの国々は現在、米国および同盟国、パートナー諸国に対して実質的な脅威となっている」と述べ、「新たな核能力を現代化・拡充しようとする取り組みは、これらの先端兵器システムが実戦配備されるにつれ、脅威を一層高めるだろう」と懸念を示した。
米国の戦略司令官は核兵器態勢と兵器システムを総括的に指揮する立場にある。このような回答は、トランプ大統領による核実験再開の表明とあいまって、米国が核戦力を一段と強化する可能性があるとの見方を生んでいる。
コレル指名者は「ロシア、中国、北朝鮮に対する抑止力を強化するためにどのような措置を考慮すべきか」という質問に対し、「NC3（核指揮・統制・通信）を含む全面的な核の現代化に引き続き専念する必要がある」と述べた。さらに、「強力で深く埋設された標的を攻撃する兵器の戦力化、極超音速兵器の開発、通常戦力と核能力の統合、そして戦場で運用可能な核戦力の強化を支える補完的能力の開発を推進しなければならない」と強調した。
トランプ大統領は前日、自身のSNSに「他国の核実験計画を踏まえ、国防総省に対し、同等の基準で米国の核実験を実施するよう指示した」と投稿し、「この手続きを直ちに開始する」と述べた。
また、「核兵器の持つ膨大な破壊力を考えると、こうした決断は本当にしたくなかったが、選択の余地はなかった」と説明。「ロシアが2位、中国は大きく遅れた3位だが、5年以内には同等の水準に達するだろう」と述べた。
トランプ氏の言う「他国の核実験計画」は、ロシアによる核実験を意識した発言とみられる。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は26日、新型核推進巡航ミサイル「ブレヴェスニク」の最終試験が完了したことを明らかにし、29日には核推進水中無人機「ポセイドン」の試験にも成功したと発表した。
ロシア側は、ブレヴェスニクの射程が事実上無制限で、予測困難な軌道を飛行することにより、現存するすべてのミサイル防衛システムを無力化できると主張している。
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