米国のスコット・ベッセント財務長官が2日（現地時間）、中国のレアアース問題に対抗するため同盟国などと供給網を構築すると明らかにした。
ベッセント長官はこの日、CNNとのインタビューでレアアースに関する質問に「中国は30年間レアアースの管理計画を準備してきたが、米国はその間眠っていた」とし、「米トランプ政権は今後1～2年で超高速に対応する」と答えた。
彼は「西側民主国家、アジアの民主国家、そしてインドも一緒に供給網を再構築する」とし、「我々は中国とのデカップリング（経済分断）を望んでいるわけではないが、リスクを軽減する方向に進まなければならない」と述べた。さらに「中国は様々な分野で信頼できないパートナーであることを自ら示した」と主張した。
米国のドナルド・トランプ大統領は先月30日、韓国で開かれた米中首脳会談を通じて中国のレアアース問題が解決されたとし「大きな成功」と自賛したが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などはレアアースに関する今回の合意が今年5月の水準に供給を戻しただけだと指摘した。
これに対しベッセント長官は「全く同意しない」とし、「米国の強みは世界最強の軍事力、世界最大の経済と基軸通貨、革新と技術力だ。今回の米中首脳会談は米国の交渉力を高めた」と反論した。
彼は「中国は4月と10月の2回、レアアースの輸出制限を試みたが、トランプ大統領が100%の関税賦課を警告し、これを1年間猶予させることに成功した」とし、「中国のレアアース輸出管理問題は米国対中国ではなく、中国対世界全体の問題だ。トランプ大統領が自由陣営の代表として世界に代わって立ち向かった」と説明した。
また、ベッセント長官は中国のレアアース輸出管理やフェンタニル原料の輸出が関税賦課の根拠になる「非常事態」だと強調した。トランプ政権の関税賦課の適法性を巡り、5日に大法院の審理が行われる。
ベッセント長官は「中国が10月8日、世界全体に対してレアアース管理の脅威を与え、トランプ大統領がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づき100%の関税賦課を警告し、その措置を撤回させた」とし、「これが緊急事態でないなら、何が緊急事態なのか」と述べた。
彼は「今春にも（米国のフェンタニル関税である）20%の関税で中国を交渉テーブルに着かせ、中国は今や米国へのフェンタニル前駆体の輸出を中止すると約束した」とし、「数十万人の命を奪ったフェンタニル問題、これこそが非常事態だ」と強調した。
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