30日（現地時間）、米国の製造業界約30団体が議会に向けて声明を発表し、現在歴代最長となっている長期の米政府機関閉鎖の早期解決を訴えた。
『AP通信』など現地メディアによると、これら団体は、連邦政府の機関閉鎖が5週目に入ったことで経済活動が停滞し、政府支出が途絶えていることが経済に深刻な影響を与えているとして、迅速な解除を求めた。
製造業界の代表者らは議会指導者宛の公開書簡で、「米国の経済成長には、完全に機能する開かれた政府が必要だ。これは全国の製造業の成功や各地域社会の生活・福祉のためにも不可欠だ」と述べた。
また「政府が機能を停止すれば、製造業界の地域社会への投資能力や人々への支援も低下する。それだけでなく、国家制度自体への信頼も損なわれる」と主張した。
同団体は、政府機関閉鎖の影響で、全ての製品の安全審査が遅延し、新規投資による雇用創出も中断され、既存のサプライチェーンにまで影響が及ぶと警告した。
さらに「現在、米国民は日々新たな損失を被っており、商業活動や企業活動も事実上停止状態に陥っている」と指摘し、議会に対しては「これ以上の遅延なく連邦政府の機関閉鎖を解除し、業務を正常化するよう早急に対応すべきだ」と訴えた。
連邦政府の機関閉鎖はすでに5週目に入り、歴代最長記録の更新が目前となっている。しかし、民主党と共和党の間では依然として妥協や協議の兆しは見られない。
米国議会予算局（CBO）は報告書で、閉鎖により連邦政府の消費支出が途絶したり遅延したりしており、米国経済への悪影響も拡大していると指摘した。
同報告書によると、連邦政府の機関閉鎖による損失額は70億ドル（約1兆円）から140億ドル（約2兆円）に上る可能性があり、閉鎖が長引くほど被害額も増えるとしている。
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