「韓国が持つなら日本も！」日本政府、“原潜導入”を示唆、木原官房長官「抑止力向上へ全ての選択肢を」

日本政府が、原子力推進潜水艦の導入を検討する可能性を示唆した。これは、米国のドナルド・トランプ大統領が韓国の原子力推進潜水艦建造を承認したと発表してから、わずか1日後の動きである。

1日、読売新聞と朝日新聞などによると、木原稔官房長官は前日、原子力推進潜水艦を導入する可能性について問われ、「全ての選択肢を排除せず、抑止力・対処力向上に必要な方策を検討する」と述べたという。ただし「現時点で決まっていることはない」とした。

これに先立ち、防衛省の専門家会議では「敵基地攻撃能力（反撃能力）を支えるには、長射程ミサイルを搭載したまま長距離長時間潜航する能力が必要だ」とし、「次世代動力」潜水艦導入検討が提案された。表現は「次世代動力」だが、原子力推進潜水艦を念頭に置いているとされる。

また、与党の自民党と日本維新の会が先月20日に連立政権樹立のために結んだ12項目の要求にも、長射程ミサイルを搭載したまま長時間長距離を潜航できる次世代動力基盤潜水艦の保有を推進する内容が含まれている。

それでも、日本が実際に原子力推進潜水艦を保有するまでには乗り越えるべき課題が多い。最大の障壁は、原子力の利用を平和的な目的に限定する「原子力基本法」である。軍事目的の原子力推進潜水艦保有はこの法律の根幹を揺るがすもので、法改正には困難が予想される。