例年より1か月早くインフルエンザの流行が始まった日本で、1週間でインフルエンザ患者が2倍に急増し、日本を訪れる旅行者の注意が求められている。東京都など関東地域で急速に拡大する中、東京都は「インフルエンザ注意報」を発表し、予防対策の徹底を呼びかけた。
31日の共同通信社などによると、厚生労働省は20～26日の1週間でインフルエンザ新規感染者数が2万4,276人で、医療機関当たりの患者数は6.29人だったと明らかにしたという。これは前週比1.93倍の増加で、10週連続で増加傾向が続いている。地域別の医療機関当たりの患者数は沖縄県が19.40人で最多だった。そのほか、東京都と埼玉県、神奈川県、千葉県など関東地方の主要地域で「注意報」レベルの医療機関当たり10人を超えた。
また、先月以降、全国の幼稚園および小・中・高校1,015か所でインフルエンザの拡大を防ぐため、特定の学級や学年の閉鎖、休校などの措置が取られた。これを受け東京都は前日、インフルエンザ注意報を発表した。東京都では先週報告された患者が医療機関当たり10.37人で、前週（5.59人）比2倍に急増した。また先月以降、239件の学級閉鎖および休校措置が取られた。
東京都のインフルエンザ注意報発表は昨年より2か月早く、11月前にインフルエンザ注意報が出されるのは2年ぶりだ。東京都は「手洗いや換気、マスク着用など感染予防対策を徹底してほしい」と呼びかけた。
これに先立ち、厚生労働省は3日、インフルエンザの流行が始まったと発表した。通常11月にインフルエンザの流行が始まるが、今年は1か月早く流行が始まった。木原稔官房長官はこの日の記者会見で「全国的にインフルエンザが拡大している」とし、「外出後の手洗いや咳エチケットの徹底など予防策に努めてほしい」と呼びかけた。さらに「インフルエンザ拡大に備え、医療提供とワクチン、治療薬の安定供給に全力を尽くす」と強調した。
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