ドナルド・トランプ米大統領による大規模な関税政策の影響で、今年の年末商戦では米国の消費者が数十億ドル規模の追加負担を強いられるとの分析が出ている。
ニューシスによると、関税の影響で食料品や生活必需品の価格が上昇するなか、倉庫に保管されていた年末商戦向け商品が本格的に出回り始め、関税分のコストが消費者に転嫁される見通しだという。
2日（現地時間）、米経済メディアCNBCはオンライン融資プラットフォーム「レンディングツリー」の分析結果を引用し、トランプ政権の関税政策によって消費者と小売業者が負担する追加コストが約406億ドル（約6兆2,500億円）に達する可能性があると報じた。
このうち消費者の負担分は約286億ドル（約4兆4,000億円）で、買い物客1人当たりの追加支出は平均132ドル（約2万円）に上る見込みで、残る約120億ドル（約1兆8,500億円）は小売業者が吸収すると分析された。
レンディングツリーの主任アナリスト、マット・シュルツ氏は「多くの米国人にとって、休日に132ドルを余分に支出するのは決して軽い負担ではない」と指摘し、「一部の家庭ではプレゼント予算を削るか、借金を増やさざるを得ない事態になりかねない。誰にとっても望ましくない選択だ」と述べた。
小売業界からも、関税の影響で年末の消費活動が鈍るとの見方が出ている。
レンディングツリーの試算によると、電子機器購入者の1人当たり追加負担は平均186ドル（約2万8,000円）と最も大きく、衣料品やファッション小物では82ドル（約1万2,000円）、パーソナルケア用品・化粧品・玩具は14ドル（約2,000円）、食品や菓子類では12ドル（約1,800円）の追加支出が見込まれている。
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