米国ジョージア州のブライアン・ケンプ知事（共和党）が、最近発生した韓国人労働者拘束事態に関連し、ドナルド・トランプ米大統領に技術者短期滞在ビザの必要性を積極的に提言したと明かした。ケンプ知事は、トランプ大統領がこの問題を十分に理解し、共感したと伝えた。
ケンプ知事は、今月23日から3日間韓国を訪問した後、30日に報じられたアトランタ・ジャーナル・コンスティテューション（AJC）とのインタビューでこの内容を明らかにした。彼は先月、米国移民・関税執行局（ICE）によって韓国人労働者300人余りが拘束された事件について「たった一件の事件のせいで、40年間の韓国・ジョージア間の関係を崩すことはできない」と強調した。
彼は、トランプ大統領との協議で技術者短期滞在ビザの必要性を直接言及し、「トランプ大統領は、技術者が短期的に（米国に）滞在する必要性を十分に理解していた」と伝えた。さらに「技術者は設備を設置・調整し、米国人労働者を訓練するために米国に来るからだ」と説明した。
ケンプ知事は「ジョージア州に現代自動車グループのメタプラントや数十億ドル規模の現代自動車-LG・エネルギーソリューションの合弁バッテリー工場のような大型事業を推進していくと、さまざまな問題に直面する」とし、「多くの企業がしばしばミスを犯し問題を抱える事例をよく見てきた」と述べた。そして「我々はそうした企業を放置したり非難するつもりはない。問題が発生すれば責任は負わなければならないが、我々も一緒に問題を解決していく」と付け加えた。
今後の米国の査証政策の方向性について、彼は「適切なビザ手続きは必要だが、トランプ大統領が約束した通り米国の国境は安全に守られなければならず、犯罪者と不法滞在者は引き続き追跡しなければならない」と述べた。
また、トランプ大統領の関税政策については「一部の企業が不満を言っているのは事実だが、それらの企業も結局米国に投資することになる」とし、「それがまさにトランプ大統領が望んでいることであり、我々が望んでいることだ」と明らかにした。
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