ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、米国との関税交渉が行き詰まった場合、米国のドナルド・トランプ大統領に電話をかけるか、自ら米国を訪れる計画だと4日（現地時間）に明らかにした。
ルーラ大統領は「第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）」の開催地である北部パラー州ベレンで開いた外国メディアの記者会見で「私は彼（トランプ大統領）の電話番号を知っており、彼も私の番号を知っている」と述べ、「COP30が終わるまで交渉に進展がなければ、私が電話するか、あるいはワシントンに行く」と語ったとロイター・AP通信が報じた。
これに先立ち、トランプ大統領は、自身と政治的傾向が似ているブラジルのジャイール・ボルソナーロ前大統領に対するクーデター企図捜査と裁判を「魔女狩り」と規定し、7月にブラジルに対する既存の10%関税を50%に引き上げた。その後数か月間続いた両国間の外交的緊張は、9月の国連総会を契機にトランプ大統領とルーラ大統領の接触と電話通話を経てやや和らぎ、先月クアラルンプールでの首脳会談を経て現在は実務者間の協議を通じた関税率調整の雰囲気が醸成されている状態だ。
米国内でも先月28日、上院がブラジルに対する高率関税を終了する法案を賛成52票、反対48票で可決した。ルーラ大統領はアマゾン熱帯雨林近くの都市であるベレンで来週開幕するCOP30のための万全の準備を整えたとし、「当事国に今は言葉より行動を促し、最高の会議となるようにする」と強調した。
気候危機を「詐欺」と見るトランプ大統領が初めて公式代表団を送らないことを決めた中、ルーラ大統領は「熱帯林フォーエバーファシリティ（TFFF）」の承認、化石燃料削減ロードマップの提案、国連連携環境総会の権限強化などを議題として扱う予定だと伝えた。
ブラジル首脳はまた隣国であるベネズエラに対する米国の軍事的圧迫に懸念を表明し、「対話を通じた解決を模索するために助けられることがあれば、どのような方法でも力を貸す」と述べたとロイター通信は報じた。
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