カーニー政権、初の予算案を発表
ドナルド・トランプ米大統領の再任後、対米貿易戦争で苦戦を強いられてきたカナダが、史上最大規模となる拡張的財政政策を打ち出した。主要7カ国（G7）の一員でありながら、トランプ流の「関税爆弾」に無力だった国家競争力を立て直すため、大規模な投資を通じて産業構造を再編し、米国依存を減らす狙いがある。
フランソワ・フィリップ・シャンパーニュ財務大臣は、4日（現地時間）に下院で2026から2030会計年度までの財政計画を盛り込んだ新たな予算案を発表した。「強いカナダを築く（Building Canada Strong）」をスローガンとしたこの予算案は、今後5年間で2,800億カナダドル（約30兆5,460億9,400万円）以上を投資する超大型プロジェクトとなる。
核心は、インフラ整備1,150億ドル（約12兆5,446億4,900万円）、生産性・競争力向上1,100億ドル（約11兆9,992億2,900万円）、国防・安全保障300億ドル（約3兆2,727億4,670万円）、住宅政策250億ドル（約2兆7,272億8,890万円）など。
3月に就任したマーク・カーニー・カナダ首相の初の経済構想が反映されており、財政赤字は前年の363億ドル（約3兆9,600億2,350万円）から783億ドル（約8兆5,428億2,300万円）へと倍増する見通しで「史上最大級の拡張財政」と評価されている。
インフラ整備と生産性向上は、米国依存から脱却するための中核戦略だ。港湾など物流インフラの改善によって、10年以内に米国以外の市場への輸出を倍増させ、米国の関税措置で打撃を受けた企業への支援も拡大する。トランプ政権による鉄鋼・アルミニウム・木材への高関税の影響で、カナダの今年の経済成長率は1.9％から1.1％に、来年は2.1％から1.2％に低下する見通しだ。
米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）により対米輸出の85％は無関税だが、依然としてカナダの輸出の約70％は米国向けに集中している。トランプ大統領はカナダを「米国の51番目の州」と揶揄し、自国批判の広告が放映されると10％の追加関税を課したこともあった。カナダ政府は「米国がグローバル供給網を再編し、カナダ企業が打撃を受けている」とし「今こそ強いカナダを築く時だ」と強調した。
国防予算は前年比90億ドル増の640億ドル（約6兆9,830億9,870万円）に設定され、今後5年間で810億ドル（約8兆8,394億5,770万円）を追加投入する計画だ。カーニー首相は「NATOの目標であるGDP比2％の国防費を、当初の計画より5年早く、年内に達成する」と表明している。
カナダ政府は短期的な財政赤字の拡大を容認しつつも、構造改革によって5年後には赤字を570億ドル（約6兆2,205億3,200万円）まで圧縮する方針だ。AIの普及に伴う人員再配置により、2029年までに公共部門の雇用を4万人削減する計画も盛り込まれた。野党は「国民に犠牲を強いる政策だ」と批判しているが、カーニー首相は「米国依存を減らし、カナダが主導権を取り戻すことが最優先だ」と述べ、緊縮策の必要性を訴えた。
トランプ大統領、フェンタニル関税を引き下げ
トランプ大統領は、中国に対する高関税措置の1年間延長と、フェンタニルに対する関税を10ポイント引き下げる内容の大統領令に署名した。中国側も報復関税の撤廃と、対米24％の追加関税を1年間猶予する方針を発表した。
ホワイトハウスによると、トランプ大統領は「米中経済・貿易協定に基づく相互関税率の調整」に関する命令に署名し「先月の習近平中国国家主席との会談で歴史的な合意に達した」と述べた。さらに「中国がレアアース輸出規制を撤廃し、米国の半導体企業への報復措置を中止することを約束した」と明らかにした。
また「中国は大豆、ソルガム、原木など米国産農産物の輸入を再開し、来年末まで関連関税を停止するほか、輸入品に対する関税免除手続きを来年11月10日まで延長する」とも述べた。
米国は来年11月10日午前0時1分（米東部時間）まで中国製品への高関税措置を停止する。トランプ大統領は財務長官、商務長官、米国通商代表部に対し「貿易赤字、非関税障壁、中国の経済政策を常時監視するように」と指示し、フェンタニル関税を20％から10％に引き下げる別命令にも署名した。
これに対し、中国国務院関税税則委員会は5日「米国のフェンタニル関税への対抗措置を10日午後1時1分から停止する」と発表した。また、24％の対米追加関税猶予を1年延長するとともに「今回の措置は米中経済・貿易関係の安定的な発展と世界経済の繁栄に資する」と強調した。
中国人民銀行、10カ月ぶりに国債購入を再開
中国人民銀行が10カ月ぶりに国債の買い入れを再開し、市場への流動性供給を強化した。景気減速が続くなかでも、緩和的な金融政策を維持する姿勢を示した形だ。
ブルームバーグ通信によると、人民銀行は先月、2,000億元（約4兆3,198億2,740万円）規模の国債を購入したものの、詳細は明らかにしていない。発表直後、中国10年物国債の利回りは1.795％まで上昇したが、すぐに安定した。
中国人民銀行による国債購入は今年初めてだ。昨年8月から12月にかけて総額1兆元（約21兆6,019億5,500万円）を購入していたが、年明け以降、債券市場の過熱や人民元安を懸念して取引を停止していた。当時、米中対立や景気悲観論の影響で国債利回りは過去最低水準にまで下落し、人民元の下落圧力も強まっていた。
しかし、先月に韓国・釜山（プサン）で行われた米中首脳会談を機に両国関係の緊張が緩和され、市場心理が改善した。パン・ゴンション人民銀行総裁は10月末「市場環境が改善した」とし、国債買い入れ再開を予告していた。中国人民銀行は今回の措置を通じて、関税摩擦や内需低迷で打撃を受けた製造業の下支えを狙っている。
コメント0