
米国のドナルド・トランプ大統領が最近の米中首脳会談で合意した対中国関税の10%引き下げを10日(現地時間)から施行する。ホワイトハウスが4日公開した行政命令によると、トランプ大統領は中国産製品に課してきたいわゆる「フェンタニル関税」を従来の20%から10%に引き下げる方針を10日から発効させるという。これによりトランプ政権の対中国関税率は10日から57%から47%に下がる。
トランプ大統領は今年1月の就任後、中国が合成麻薬の一種であるフェンタニルの対米流入遮断に協力しないという理由で20%のいわゆる「フェンタニル関税」を中国産輸入品に課した。しかしトランプ大統領は、先月30日、韓国・釜山で行われた中国の習近平国家主席との会談後、中国が米国に流入するフェンタニル前駆体などを遮断するために協力することで合意し、これに対し米国は中国に適用していたいわゆる「フェンタニル関税」を従来の20%から10%に引き下げると明らかにした。
さらに、米中が4月に互いに100%を超えて課していた超高率関税の「休戦」を1年延長する方針も10日から発効すると行政命令は述べている。米国は中国産商品に課した追加関税125%のうち91%を取り消し、24%は90日間猶予することに5月にジュネーブで行われた米中高官級会談で中国と合意した。両者は8月、その猶予を90日さらに延長した後、米中首脳会談で1年追加で延長することにした。


















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