「関税のツケは米国人に？」トランプ氏がついに“自国負担”を認め物議

米国のドナルド・トランプ大統領が相互関税の一部が自国民の負担になる可能性を初めて認めた。

ロイター通信によると、トランプ大統領は6日（現地時間）、ワシントンD.C.のホワイトハウスで記者会見を開き、「相互関税の一部は米国人が負担する可能性があると考えている。しかし全体的に見れば、米国は大きな利益を得ている」と述べ、「ほとんどの関税は外国が負担している」と語った。

トランプ大統領はこれまで相互関税はすべて外国が負担すると主張し、米国人への影響はないと述べてきた。自国民の関税負担を認めたのは今回が初めてだ。彼はこの日、「関税のおかげで我々は戦争を終わらせ、米国人は国家安全保障、経済など多くの面で数多くの利益を得た」と強調し、「我々は自尊心を取り戻した」と述べた。

一方、米政府は中国の船舶を対象に実施した入港手数料措置を1年間猶予すると正式に発表した。これは先月30日のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談での合意に基づくものだ。

米通商代表部（USTR）は通商法301条に基づき中国の不公正取引に対する調査を進めた。USTRは調査後、先月14日から中国企業が運営・所有する船舶に入港手数料を課し始めた。しかしこの日、「通商法301条措置の施行を来る10日から来年11月9日まで中断し、この期間に入港手数料を受け取らない」と述べた。