アメリカ通商代表部（USTR）のトップが、連邦最高裁で審理中の関税訴訟で政府が敗訴した場合、少なくとも15兆円以上を返還しなければならない可能性があるとの見方を示した。
ニューシスによると、ジェイミソン・グリア米通商代表は6日（現地時間）、フォックス・ビジネスのインタビューで、連邦最高裁での訴訟に敗れる可能性について「特定のケースでは、一部の原告が（関税を）返還されることになるだろう」と述べた。
想定される返還額について、グリア代表は「大統領は今年、複数の法的権限を根拠に関税を課しており、徴収額は3,000億ドル（約45兆9,464億5,600万円）近くに達する」と説明した。ただし、すべての関税が今回の訴訟と関連しているわけではないと付け加えた。
訴訟対象となっている相互関税の徴収額については「正確にはわからないが、1,000億ドル（約15兆3,154億8,500万円）は超え、2,000億ドル（約30兆6,348億2,400万円）よりは少ないだろう」と述べ、同程度の返還義務が生じる可能性を示唆した。
さらに「今後、裁判所とともに日程がどう進むのか、当事者の権利と政府の権利がどこまで認められるのかを確認する必要がある」と述べた。
この訴訟は、アメリカ国内の中小企業および12の州が、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課されたトランプ政権の関税は権限の乱用にあたるとして起こしたもの。争点となっているのは「解放の日」相互関税や、中国・メキシコ・カナダを対象に課されたフェンタニル関税などだ。
米国際貿易裁判所は今年5月、同法を根拠とした関税を違法と判断し、続く連邦巡回控訴裁判所もその判断を支持した。連邦最高裁は前日、この訴訟の上告審で初の口頭弁論を行った。
現在の連邦最高裁は保守派が6対3で優勢だが、審理では保守派判事の中にも政府側の主張に懐疑的な姿勢を示す者がいたとされ、敗訴時の関税返還額の行方に注目が集まっている。
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